岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい

ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 ＷＨＯ　テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも９８か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。

アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に

参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話