カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩

政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億～8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。ウクライナのクレバ

ウクライナ情勢をめぐり情報戦が激しさを増している。SNS（交流サイト）で流れた「ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入」とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが日本経済新聞や英調査報道機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する「偽旗作戦」とみている。①「ウクライナ兵がロシア領内に侵入」映像ロシアのタス通信は21日、ロシア領内に侵入

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

みずほ銀行は8日、午前9時半ごろから最大100台規模のATMが使えなくなるトラブルが起きたと発表した。システムの一部を再起動することですでにすべて復旧済みという。機器の不具合が原因とみられる。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が表面化するのは今年7回目。みずほのインターネットサービス「みずほダイレクト」なども一時利用できなくなった。27台のATMで入出金の途中に止まり引き出しなどができ