【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年１２月１５日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年９月の愛知県支部会総会（名古屋市）で、「大学の明日を語ろう」と題した同大ＯＢの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら１７人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では１９年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が６割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師１人に対し女医は３人、日本は日本らしく男性医

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則（浜松ＴＧ研究会提供）　浜松市立中学校全４８校のうち、１０校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー（ＴＧ・心と体の性の不一致を感じている人）当事者らで作る「浜松ＴＧ研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん（４５）が９～１１月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全４８校で制服、３０校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が６校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事（デカ）」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が１校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

内縁の妻を脅したとして、警視庁渋谷署が１７日、女優の三田佳子さん（７８）の次男で、元歌手の高橋祐也容疑者（３９）（東京都中央区）を脅迫容疑で逮捕したことがわかった。 捜査関係者によると、高橋容疑者は今月５～９日、内縁の妻にＬＩＮＥ（ライン）を通じて「お前の父親を殺してやりたいな」などと複数回メッセージを送り、脅迫した疑い。実家に帰省中の妻に早く帰るよう連絡したが、返事がなかったことに腹を立てたという。 調べに対し、高橋容疑者は「メッセージを送ったことに間違いはないが、脅したわけではない」と容疑を否認している。

角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

東京都目黒区で２０１８年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件で、保護責任者遺棄致死や傷害罪などに問われた養父・雄大被告（３４）の裁判員裁判の第３回公判が３日、東京地裁（守下実裁判長）であった。事件前、結愛ちゃんを一時保護した香川県の児童相談所の元担当者が出廷。しつけを巡って自説を繰り広げる雄大被告の態度に「あぜんとした」と証言した。 検察側の冒頭陳述などによると、結愛ちゃんらは同区に転居する１８年１月まで同県に居住。同県の児相は１６、１７年に２度、けがをした状態で自宅外に放置された結愛ちゃんを一時保護した。 元担当者は、１度目の保護中に面談した雄大被告の様子について「『手を上げたのは悪かったが、全然しつけられていなかった結愛をここまでしつけたのは自分だ』などと、延々と自分の思いをしゃべっていた」と振り返った。 また、２度目の保護中、雄大被告は保護先の施設で結愛ちゃんと面

台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影　１８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

小学６年の女児（１１）に自転車でぶつかり、さらに殴ってけがをさせたとして、香川県警高松北署は１２日、高松市内の高校２年の少年（１６）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、少年は５月２２日午後４時３０分頃、高松市春日町の路上で、下校中の女児に自転車で衝突して転倒させたうえ、顔を殴って膝や顔に軽傷を負わせた疑い。調べに対し「顔を殴ったのは間違いない。衝突は事故の可能性もある」などと話しているという。 女児は転んだ後に「大丈夫？」と少年に声をかけられ、「大丈夫」と答えると、少年が殴って逃走したという。

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

自民党の谷川弥一衆院議員（７７）（長崎３区）は１８日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。 谷川氏は、新鳥栖―武雄温泉間（約５０キロ）の整備方式を議論する与党の検討委員会のメンバー。検討委はこの区間について、鹿児島ルートと同じ「フル規格」か、在来線を活用する「ミニ新幹線」の２案に絞って検討しているが、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は、多額の財政負担などを理由に両案とも反対している。 谷川氏ら国会議員３人はこの日、工事の進捗（しんちょく）状況を確認するために現場を訪れた。あいさつは、同行した長崎県の中村法道知事ら地元の首長、工事関係者ら

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。