非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
「人事部長の皆さん、日本の生産性はホントーに低いんですか」：日経ビジネスオンライン
野々村人事部長委員会として、人事部長と野々村部長が語り合う座談会の第3回です。この委員会では、各参加者が関心のあるテーマや最新の人事トピックスを持ち寄り、本音で形あっていただきます。 今回は、前回出していただいた「グローバル人事」というテーマについて、さらに語り合っていただきます。労働生産性の比較から話は広がり、企業へのエンゲージメントや仕事へのドライバーの日本人の特徴についても語っていただきました。 【参加者】 国際物流さん：国際物流会社 人材・組織開発部長 人材開発と組織開発のマネージャー。大学院にて組織開発を研究し、人事一筋のキャリアを歩む。前職の外資系保険会社では人事全般を担当し、特に採用や評価などに力を入れた。人事の仕事は「ビジネスの成果創出に価値を提供すること」と信じている。 人材ビジネスさん：新しい人事の役割を発信する人事部の応援団 新卒で旅行会社に就職し、当初は団体の営業な
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える」 1 出世ウホφ ★ :2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010021
（株）ウィルコム 会社更生法申請へ 東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細
TSR企業コード：２９−６０３９５１−９ （株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月、資本金５０億円、久保田幸雄社長）は２月１８日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は１７３２億６９００万円（平成２１年９月３０日時点）にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング（有）が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社（ＳＰＣ）で、実質的には休眠状態にあった。 平成１６年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）の営業権を継承し、ＰＨＳサービスを開始するとともにディーディーアイポケット（株）に商号を変更。平成１７年２月現商号に変更した。 ２０年３月期は新機種導入や新サービス料金（新つなぎ放題）などが奏功し、営業収益は２５４０億７３００万円と過去最高を計上。その後、加入者数
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
asahi.com（朝日新聞社）：取引先が返済猶予申請したら…「与信引き締める」４割 - ビジネス・経済
帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
株主至上主義って？ | rionaoki.net
Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 公開会社法 本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日
asahi.com（朝日新聞社）：国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
国より先に潰れるもの - Chikirinの日記
国の財政破綻の話の続き。 今後どんどん財政バランスが悪化すると、消費税20％とか所得税アップとか、まずは税率が欧州並になるんだと思うのだけど、その後、それでも破綻に向かうとしたら現実的にどういうプロセスなのかな〜と考えてみた。 で、おそらく国の破綻前に、いろんな公的な団体が破綻するだろうと思った。だって、霞ヶ関が「地方に交付金を出しつつ、まず国家財政破綻」なんて道を選ぶわけがない。どう考えても先に地方への補助金をストップしそうでしょ。 そうなると、たとえば夕張みたいになる地方団体がたくさんでる。現時点で東京以外のほぼすべての都道府県、市町村が国からの交付金なしには財政が成り立ってない。国が、自分が破綻する前に地方に分配する分を削れば、地方公共団体の破綻が相次ぐと思います。 で、それって悪くないかもね。地方公務員のやたらと高い人件費とか、やたらと多い頭数とか強制的にリセットするいいきっかけか
ヴェルサーチ国内全4店閉店 事実上の日本撤退（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
海外の高級ブランドが国内店舗を次々と閉鎖している。シャネルが九州の店舗を閉店し、ルイ・ヴィトンは東京・銀座への大型店出店を白紙に戻した。イタリアの高級ブランド「ヴェルサーチ」は国内全4店舗を閉店し、日本法人の広報部門の閉鎖も決まった。事実上の日本撤退と言えそうだ。 ■日本の08年売上高は前年の半分 「ヴェルサーチ」の日本法人、ヴェルサーチ・ジャパンは2009年5月に東京・紀尾井町の本店を閉店し、7月までに百貨店内の店舗2店とアウトレット1店もなくした。これで国内直営店全4店舗が姿を消した。また10月31日をもって、ヴェルサーチ・ジャパンの広報部門を閉鎖することも決まっている。 ヴェルサーチは1978年にイタリアで設立され、アルマーニやフェレと並んで一世を風靡した。派手な色合いが多かったことから、日本ではバブルの象徴とも言われた。ところが1997年にデザイナーのジャンニ・ヴェルサーチが
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