日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できるように前向きにやっていきたい。（党役員会で）

【読売新聞】　日本維新の会で地方議員が１１月中旬以降、５人が「離党」する事態となっている。次期衆院選で野党第１党を目標に掲げているが、党のガバナンス（統治能力）が問われかねないだけに執行部は危機感を強めている。 長崎県総支部に所属す

日本維新の会は、党支部の2022年分政治資金収支報告書に5058万円の政策活動費を計上した。使途報告が不要なため透明さを欠くと指摘される政策活動費は、21年12月に支出内容の一部を公開する方針を示したが、約2年が過ぎても明らかにしていない。 党支部「日本維新の会国会議員団」の収支報告書によると、藤田文武幹事長に毎月81万円～1234万円の政策活動費を支出していた。19年分以降は毎年、馬場伸幸代表ら幹部数人に計4497万円～5966万円を配っていたが、22年分は馬場氏への支出はなかった。 維新は「身を切る改革」を掲げる一方、政策活動費を幹部に支出することに党内で批判がある。

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担

350億円のリングは必要？「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】 自見英子万博担当相は「『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と必要性を説明しました。

日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…

自身のロシア訪問が、所属する日本維新の会で問題視されていた鈴木宗男参議院議員が、「離党」することを明らかにしました。日本維新の会は、10日の常任役員会で「除名」処分を決めていましたが、一転「離党」の表明となりました。 【動画】「森元首相から発破をかけられた」ロシア訪問の鈴木宗男議員が関西テレビの番組で明かす 鈴木議員は、10月1日から5日までロシアを訪問しましたが、党に事前に渡航の届け出を提出していなかったことや、現地メディアのインタビューで「ロシアの勝利を確信している」などと発言したことが党内で問題になっていました。 党紀委員会で検討した結果、「党の規律を乱す行為」があったとして鈴木議員を除名処分にする方針が固まり、10日に役員会で除名処分が決まりました。 10日午後4時過ぎ、処分を伝えるために、日本維新の会 馬場伸幸代表と藤田文武幹事長が鈴木議員とが面会しましたが、この面会の後の会見で

日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 【写真】トルコ行き航空機内で急死した秘書のムルアカさん 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見

地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に（寄付が）出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎（にと）を追えるのか。届けを出せばいいのか。（宮畑譲） 公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。 毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。 国会議員が作ったルール 「国会議員の秘書経験があり、地元を知っている2人にお手伝いしてもらうことになった。法律でも秘書の兼業はかまわないと確かあったと思う」 池下氏は、市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）と市来（いちき）隼氏（36）を公設秘書に迎えた理由をこう語った。 大阪府議だった池下氏は3期目の途中で辞職し、2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬。立憲民主党副代表だった辻元清美氏らを破って初当選した。 池下氏によると、政務活動や事務所の業務が急激に増えたため、国会議員の秘書経験を持つ2人を公設秘書として採用した。2人は高槻市内の地元事務所を拠

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

六月末の川崎市議会本会議での市補正予算案の採決を巡り、維新の賛否が分かれた問題で、反対に回った三宅隆介団長と飯田満議員が市議団を離れる方針を固めたことが十二日、分かった。維新は四月の市議選で七人が当選し、新たに第五会派としてできたばかり。 三宅、飯田両氏は本紙の取材に、離団して今後は無所属として活動することを認めた。市議会局によると、十二日に二人から無所属届が提出され、十三日付で無所属となる。

女性市議へのハラスメント行為を巡り、5月29日、地域政党「大阪維新の会」に離党届を提出した笹川理府議（42）が、同じ女性市議に対し、無理やりキスしたとするLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。事実とすれば、強制わいせつ罪に当たる可能性もあるが、笹川氏側は「冗談だった」などと主張している。一方の女性市議はLINEに記されている内容の事実関係について、党本部に報告しているという。 笹川氏は関西大学大学院修了後、リクルートを経て、2011年に29歳の若さで府議に初当選を果たした。現在4期目。 「5月8日に府議団代表に就任したばかりの “維新のホープ”でした。プライベートでは3人の子を持つ既婚者です」（地元記者） 「週刊文春」5月18日発売号で報じたのが、大阪維新の会・宮脇希市議（36）へのパワハラやストーカー疑惑などだった。 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て、