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文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

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自民党が疑惑を闇に葬ろうとしている「赤木ファイル事件」を取り扱った「再現ドラマ」が、大反響をもたらしている。 「赤木ファイル」は安倍政権時、あの森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが残したファイルのことだ。改ざんの経緯をまとめて記録していたことで、赤木さんの妻が国などを訴えた裁判で開示を求めた経緯がある。 問題の映像は、1月9日のドキュメントバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」（日本テレビ系）の中で放送されたもので、 「とにかく胸を打つものでした」 と声を震わせるのは、フリージャーナリストだ。続けて、 「映画やNetflixドラマの『新聞記者』も、このテーマを取り上げたもので、公開当時は世間の関心を呼びました。今回の『仰天ニュース』では、赤木さん本人が壊れていく様子のほか、政治家の映像も使用しながら時系列で構成されており、とても

2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣（左）と岸田文雄首（写真:つのだよしお/アフロ） わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

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「えっ？ 私、負けたの？」 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ～っ！」と驚きの声が上がった。 「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの？ それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、

財務省の公文書開示認めず　森友問題、赤木さん妻敗訴―大阪地裁 2023年09月14日16時37分配信 大阪地裁＝大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５２）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は文書の存否も明らかにしなかった同省の対応を適法と認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 佐川氏の尋問認めず結審　森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁 雅子さんは２０２１年、俊夫さんの上司が改ざんを指示した経緯などが記されているとして、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した関係行政文書の開示を請求した。しかし、同省などは「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として、対象文書の存否も明らかにせず不開

大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示

沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が

Published 2023/08/23 18:39 (JST) Updated 2023/08/23 18:51 (JST) 公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。 石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。

公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。 石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。

今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。 「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。 この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。 にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。 公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。 昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた。 また、安倍晋三政権下では「森友学園

「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。