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日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。

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大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。 また教育分野では今後、所得制限を撤廃した府独自の「高校授業料の無償化」を

会場建設費や運営費の上振れなど、さまざまな課題が指摘されている大阪・関西万博。来年4月開幕となっていますが、「間に合うのか」「延期するべきなのでは」といった後ろ向きな声も聞かれます。そんな万博の“現在地”とは…。現場作業に携わる人たちの本音を聞きました。 【写真を見る】建設が進む万博会場　「作業員がまず集まるか、資材が調達できるか…」現場からはこんな声も 来年に開幕を控えた大阪・関西万博。膨大に膨れ上がった費用が課題となる中、能登半島地震の復興を優先すべきだとして経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が“万博の延期や縮小”を岸田文雄総理に進言しました。その矢先… （林芳正官房長官　1月28日）「万博関連の資材調達等によって能登の復興に具体的に支障が生じるという情報に接していない」 林官房長官が「万博の開会を遅らせる必要がない」との考えを述べ、足並みが乱れる一幕も。そして、ここにきて万博アンバサダ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

れいわ新選組共同代表大石晃子衆院議員のインタビュー記事での発言で名誉を毀損されたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と発行元の「日刊現代」（東京）に対し計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「意見や論評の域を逸脱せず違法性はない」と判断し、橋下氏側の請求を棄却した。 判決によると、元大阪府職員の大石氏は2021年12月に配信された記事の中で、知事時代の橋下氏について「気に入らない記者は袋だたきにする」などと発言していた。 小川裁判長は判決理由で、発言は事実に基づく意見表明で、人身攻撃に及ぶものとまでは言えないと結論付けた。

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

衆院予算委員会が２９日に開かれ、「日本維新の会」藤田文武幹事長（４３）が出席。ＮＨＫの国会中継で流れたある姿にネット上でネガティブな声があがった。 この日は「政治とカネ」をテーマに集中審議が行われた。藤田幹事長は「政策活動費」について議論。「使われ方はおそらく…２種類」だと持論を述べ、「１つめはおそらく陣中見舞いとか政治活動とかなんとか…現金をばらまいているんじゃないかという疑惑。そういう使われ方」と解説した後だった。 「もうひとつは…」と２つめの説明をし始めた時、何かヤジが飛び、藤田幹事長が反応。右手後方を向き、人さし指で誰かを指さして「あ、馬場さん、やってないからな。いらんこと言うなよ。ほんまに」と憤って忠告。前に向き直った後、再び「いい加減にせえよ、ほんま」と怒りが収まらない様子で繰り返した。 どうやら馬場伸幸代表に関するなんらかのヤジに言い返した形のようだが、強い言葉での威圧にネッ

地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、関連事業も含めた費用の全体像をまとめました。準備などのために直接かかる国費の総額は最大で1620億円としているのに加え、今後の広報事業に追加の費用が生じることが見込まれるとしています。 それによりますと、準備などのために直接かかる国費の総額は最大で1620億円になるとし、内訳は 会場建設費の国の負担分が783億円、 政府が出展するパビリオン建設費などが837億円となっています。 これに加え、今後全国で行う広報事業に追加の費用が生じることが見込まれるとしています。 また過去に万博誘致などにかかった費用もおよそ27億円あったとしています。 全体像には、そのほか 国や自治体、それに民間による道路や鉄道を含めたインフラ整備事業費など、およそ9兆7000億円、 「空飛ぶクルマ」の実証実験など、万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業の実施費用とし

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日本維新の会の梅村みずほ参院議員（４５）（大阪選挙区）の関連政治団体「梅村みずほ後援会」が、２０２０年と２２年に同党国会議員団から３回にわたって受け取った寄付金計３００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。このうち２０年分の２回については２１年５月に収支報告書を訂正していたが、２２年分で再び記載漏れをしていたという。 梅村氏は読売新聞の取材に対し、「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪した。２２年分の不記載は今年１１月２９日に訂正したという。

日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できるように前向きにやっていきたい。（党役員会で）

【読売新聞】　日本維新の会で地方議員が１１月中旬以降、５人が「離党」する事態となっている。次期衆院選で野党第１党を目標に掲げているが、党のガバナンス（統治能力）が問われかねないだけに執行部は危機感を強めている。 長崎県総支部に所属す

日本維新の会は、党支部の2022年分政治資金収支報告書に5058万円の政策活動費を計上した。使途報告が不要なため透明さを欠くと指摘される政策活動費は、21年12月に支出内容の一部を公開する方針を示したが、約2年が過ぎても明らかにしていない。 党支部「日本維新の会国会議員団」の収支報告書によると、藤田文武幹事長に毎月81万円～1234万円の政策活動費を支出していた。19年分以降は毎年、馬場伸幸代表ら幹部数人に計4497万円～5966万円を配っていたが、22年分は馬場氏への支出はなかった。 維新は「身を切る改革」を掲げる一方、政策活動費を幹部に支出することに党内で批判がある。

14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担