オックスフォード大のマイケル・A・オズボーン教授＝東京都渋谷区で2023年1月27日午後3時58分、辻本知大撮影 「今後10～20年以内に47％の仕事が機械に奪われかねない」。2013年に発表された一本の論文が世界に衝撃を与えた。タイトルは「雇用の未来」。AI（人工知能）の急速な発展が世界を変えると予測した意欲作だ。あれから10年。見通しは正しかったのか。共著者の英オックスフォード大、マイケル・A・オズボーン教授に聞いた。【聞き手・辻本知大】 Eコマース、事務自動化「予測通り」 ――「雇用の未来」の予測は当たりましたか？ ◆一部は正しかったが、一部は間違っていたというのが現時点での評価でしょう。Eコマース（電子商取引）の発展は予想通りでした。AIが事務仕事を自動化するとの指摘も、コールセンターなどで一部実現しています。予想を完全に上回った分野もあります。その代表が（膨大な言語を学習し、文章

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ。実際にはメロン果汁は2％程度だった＝消費者庁で2022年9月6日午後3時34分、寺町六花撮影 キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースが実際と異なる表示をしていた問題で、消費者庁は18日、景品表示法に違反（優良誤認）したとして、同社に対し、1915万円の課徴金を納付するよう命じた。 対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。実際には原材料の98％程度がブドウやリンゴ、バナナの果汁で、メロン果汁はわずか2％程度だった。昨年9月に消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出し、同社はパッケージを変更していた。 景表法では、不当表示期間などの売上額

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

こんなたばこのパッケージはどうですか――。医学系の30学会で作る「禁煙推進学術ネットワーク」が、喫煙の健康影響などを警告するたばこの箱のデザイン案10点を発表した。9月から公募し、238作品の中から選んだ。11月に財務省に採用を申し入れるが「国が耳を貸さないなら、医療機関や患者団体などに配って自主的に広めたい」としている。 日本のたばこのパッケージには、文章による注意表示が義務付けられているが、画像を使うことは国の審議会で「過度に不快感を与えないことが必要」などの意見が出たことを踏まえ、見送られている。そこで同ネットが「日本人の感性に受け入れやすい」ことを条件に、新デザインを一般公募していた。

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JR新宿駅（東京都新宿区）で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では、救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いたという。当時、ツイッターでは「…

星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器＝福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」（昨年4月に閉鎖）の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨（暗号資産）を獲得する「マイニング（採掘）」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正

軽減税率（8％）の対象となる飲食料品（酒類と外食を除く）。しかし、実際に飲食できるものでも、飲食用として販売しているとみなされない場合は軽減税率の対象外で、消費者にとって分かりにくいケースも多い。 例えば水。ミネラルウオーターとして販売される飲料水は飲食料品になるため税率は8％だが、水道水は風呂や洗濯といった生活用水にも使うため10％だ。氷も、かき氷向けなどの食用氷は8％だが保冷用の氷は10％になる。 給水器「ウオーターサーバー」は補充する水は8％だが、機器のレンタル代は10％。近年ブームの炭酸水も、自宅用の炭酸水製造器は10％だが、食品添加物にあたる炭酸ガスは8％が適用される。

のいち動物公園（高知県香南市野市町大谷）で5月に生まれた三つ子のビントロングの名前が「マヨ」「ネー」「ズー」にそれぞれ決まった。母「ケチャップ」、父「ソルト」にちなみ、子どもたちも親しみやすい調味料の名前が付けられた。 ビントロングは、ハクビシンなどと同じジャコウネコ科で夜行性の動物。東南アジアに生息し、長い尾を木に巻き付けて樹上の果物を食べる。また、肛門近くからポップコーンのよう…

油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、両社が出荷した免震オイルダンパーのうち、７割以上が国土交通省や顧客が指定した基準を満たしていない疑いがあることが、ＫＹＢへの取材で明らかになった。中には、性能検査で基準値と４０％以上ずれがある不適合品もあった。 ＫＹＢによると、不正は２０００年から続いていた疑いがあり、免震ダンパーは計１万３６９本が出荷された。このうち、不適合品やその疑いのある７５５０本が９０３物件に納品されていた。制振ダンパーは２万７７９本が出荷され、問題のある３３７８本が８３物件に使われていた。９８６物件のうち、検査データが残っていない５７６物件について、同社が調査している。 免震ダンパーは、地震の力を減衰させて建物に伝わる揺れを弱める機能がある。基準値よりもプラス側にずれるとダンパーの動きは硬くなり、揺れが伝わりやすくなる。逆に、マイナス側に

別居中の妻の車にＧＰＳ（全地球測位システム）機器を取り付けて居場所を確認したなどとして、ストーカー規制法違反に問われた男の裁判で、福岡高裁が９月２０日、ＧＰＳによる位置情報取得は同法が規制する「見張り」に当たらないとの判断を示した。４０代の被害女性は夫の暴力から逃れた先をＧＰＳによって繰り返し突き止められていた。判決後、毎日新聞の取材に応じた女性は「判決には納得できない」と語った。 福岡県内で暮らす被害女性は数年前に結婚して間もなく、夫からささいなことで暴力を振るわれるようになった。立てなくなるまで太ももを蹴られたり、両耳をつかまれたまま頭を振られたりし、裂けた耳から血が滴り出たこともあった。半年後、警察に助けを求め、シェルターに一時保護された後、ホテルに移ったが、そこに突然夫が現れた。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

健康食品の青汁を巡り、各社の商品を紹介・評価するサイトを運営していた会社が、女性社員に一般人を装って投稿させ、サイトに誘導する「ステルスマーケティング」（ステマ）を行っていた。女性社員は「ダイエット中！　３０歳二児の母」などとかたり、ダイエットの様子をネット上で発信していたが、個人のツイッターでは「仕事でダイエット劇的ビフォーアフターしなきゃ」と告白していた。【大村健一】 ステマが発覚したのはインターネット広告関連「株式会社フライ」（東京都立川市）の運営していたサイト「いろはに青汁」。

カルテルなど企業の不正の摘発を図る公正取引委員会の有識者検討会が、雇用契約を結ばずに働くフリーランスを巡る問題を調査している。対象には、雇用契約によらずに働く人材が多く、移籍・独立を巡るトラブルが後を絶たない芸能界やスポーツ界も含まれる。関係者は公取委の動きを注視している。 「所属事務所を辞めようとしたが、相手にしてもらえなかったため、内容証明を送って辞めた。すると出演映画の監督に慰謝料を請求された」。女優の田中絵瑠さん（２４）は、２年前に事務所を辞めた時の経緯を振り返る。その後一時的に在籍した事務所に対し、元の事務所から連絡が来たり、元の事務所とつながりのあるプロデューサーからは映画に出演させないような…