■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは？商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か？働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。（※「成果」では評価し

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、校舎内の様子を知る機会はそう多くない。そこでは、どんな授業や部活動が行われ、生徒や先生たちは何を考えているのだろうか。学校に通うのは日本に住む「在日韓国・朝鮮人」たちで、いずれも10代の若者だ。66校の一つにカメラが入り、子どもたちに密着した。その様子を2回に分けて報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月

記者会見では質問者自身の身元を明言してから質問するべし記者会見の場では、質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語った上で質問をするよう徹底させ、議事録にも内容を明記させるべき。昨今の事案を受け、改めて感じたことを提言させていただく。 具体的には記者会見の場におけるルールとして ・質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語って身元を明らかにした上で質問をする 質問を受けた側はそれが正しく把握できたか否か反復して確認するのが望まれる ・質問者が身元を明らかにしない場合は、質問に答えなくともよい を徹底させる。このルールを厳格化することで、議事録には各質問がどの人によってなされたかが明記されることになる。 公的機関の議事録では、委員会や協議会のような少数の特定招集者による会合のものでない限り、発言者側がどのような人なのかは特定する形で記載はされず、単に「記者」とのみで記述されるのが定例となっている。こ

「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での