「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
増えるタッチパネルに困ってます 視覚障害者には何も伝わらず 「世の中は便利になるけど」増す生きづらさ：東京新聞 TOKYO Web
荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」
東京新聞:住宅資金の非課税贈与 光田洋子（マネージャーナリスト）:お金の話:暮らし･健康(TOKYO Web)
マイホームを取得、または増改築する際に親や祖父母から資金を贈与される場合、条件を満たせば贈与税が非課税になる特例を利用できます。特例の適用期限は二〇一九年六月三十日まで延長され、非課税限度額も拡充の予定です。 非課税限度額は、一五年の契約で良質な住宅なら千五百万円（それ以外は一千万円）。一六年は良質な住宅で千二百万円（同七百万円）ですが、十月以降の契約で消費税１０％が適用される場合、十月から翌年九月までは三千万円（同二千五百万円）に増える見込みです（以降は段階的に縮小）。 ただし、購入契約後、すぐに親などから頭金用の資金を受け取ると、非課税の特例を利用できない場合も。特例を受けるには原則、贈与を受けた年の翌年三月十五日までに取得、または増改築した住宅に住み始めることが条件だからです。通常、手付金などを除いた頭金と、住宅ローンを合わせた取得代金の支払いは、住宅の引き渡し時になり、入居はその後
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「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web