日本映画製作者連盟（映連）が３０日、都内で新年記者発表会を行い、昨年放送の日本テレビ系連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが２９日に亡くなったことについて、東映や東宝など各社社長がコメントした。 【写真】「セクシー田中さん」のメインビジュアル 会見では、２０２３年の映画全体の興行収入１位は「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」で１５８・７億円であったと発表。次いで「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の１４０・２億円、３位が「名探偵コナン　黒鉄の魚影」の１３８・８億円と興収トップ３がアニメ映画であったことが報告された。 映画業界でも漫画作品の映像化に高い注目と評価が集まっている。一方で、原作の世界観とドラマで描かれる展開と折り合いがつかなかったことになどにより、「セクシー田中さん」の原作者が死去したことを受けて、松竹の高橋敏弘社長は「原作のすばらしさを生かすことが

長崎県長崎市青山町の住宅団地内の私道通行を巡り、私道を所有する業者に対し、住民側が通行妨害禁止などを求めた訴訟は２９日、長崎地裁で和解が成立した。住民側の弁護士によると、私道の所有権を業者から地元自治会に移し、通行禁止を解除するなどの内容。問題が表面化してから４年超を経て、住民は以前のように通行ができるようになった。 住民側弁護士によると、業者との協議により、青城自治会（田中憲一会長、約９０世帯）が私道の所有権を取得。住民だけでなく、郵便や宅配、ごみ収集車、タクシー、福祉車両などの通行も可能になった。同弁護士は、私道が古い上、広範囲で関わる住民も多かった点を挙げ、「（私道を巡る問題では）全国的に見ても複雑な事案だと思う。時間はかかったが、ひとまず紛争が解決してよかった」とした。 田中会長は「地域には高齢者も多く、生活に不便をかけている住民はいないかと常に気がかりだった。ようやく普段の生活に

鋼鉄製の容器の中で不発弾を処理する全国で初めての作業が２８日に実施されました。 住民が避難する範囲を大きく縮小することが見込まれ来年度から本格的な運用が始まる見通しです。 不発弾処理に使用されたのは直径１メートルの筒型形状で、処理の際に誤って爆発しても耐えられる「耐爆容器」と呼ばれるものです。 ２８日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で先月見つかったアメリカ製の５インチ艦砲弾を耐爆容器の中に入れ、処理する作業が行われました。 ５インチ艦砲弾は昨年度処理された不発弾の半数以上を占めるなど県内で多く見つかっていて、耐爆容器は５インチ艦砲弾専用のものとして開発されました。 これまでの不発弾処理は地面に穴を掘って構築した壕の中で実施していたことから発見から処理に至るまでに１ヵ月ほどかかっていましたが、耐爆容器を使用すれば２週間に短縮されます。 また住民が避難する範囲もこれまでの半径８８メートルから２５メー

29日午後、神奈川県川崎市の「読売ジャイアンツ球場」で照明器具の部品が落下し、男性作業員の頭に当たる事故がありました。男性作業員は意識不明だということです。 警察などによりますと、29日午後3時ごろ、川崎市多摩区の「読売ジャイアンツ球場」で「20メートルの高さから照明器具が人の頭に落下した」と119番通報がありました。 球場では当時、グラウンドを照らす照明設備の部品を交換する作業が行われていて、地上にいた男性作業員の頭に部品が直撃したということです。 男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、詳しい容体はわかっていません。 部品を高い位置から地上に下ろす作業中に何らかの原因で部品が落下したとみられ、警察が事故の原因を詳しく調べています。

桐島容疑者を名乗る男は病院で保険証を提示していなかったということです。 桐島聡容疑者（70）は連続企業爆破事件の1件に関与したとして指名手配され、25日に警視庁公安部が桐島容疑者を名乗る男を神奈川県の病院で確保しました。 その後の捜査関係者への取材で、男が保険証を提示せずに自費で治療を受けていたことが分かりました。 確保の2週間ほど前に県内で倒れて病院に搬送されていて、男は別の名前で入院していました。 身元を隠す目的だったとみられています。

東京地裁に破産を申請した「空飛ぶバイク」を開発した日本のベンチャー企業「A.L.I.Technologies」が、破産手続き開始決定を受けた。 【映像】最高時速100キロ！「空飛ぶバイク」が飛行する様子 最高時速100キロで最大40分間飛行することができ、価格は7770万円。走れるのはサーキットなどの私有地のみで公道は走行不可。200台限定で予約販売を開始2022年12月にはSBCメディカルグループ相川佳之代表が購入し納車したことが話題となった。しかしA.L.I.Technologiesは1月10日に破産手続き開始が決定し、事実上倒産。報道によれば研究開発投資がかさんだことで赤字決算が続き、その負債総額は11億6750万円にのぼるという。 元社員に話を聞くと、「私が知る限りではスポーティーな感じ。かなり見た目を重視しているがために加工費がかかるとか、そういった面で高コストになってしまった。

能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。 【写真】前面のカバーが割られた明治と雪印メグミルクの自動販売機 同社によると、２２日に女性から電話があった。女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。 同社の担当者は取材に対し、「罰するつもりはない。平時であれば被害弁済を求めるが、今回は事情が異なるため申し出を断った」としている。被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げ

能登半島地震で新潟市では避難所をめぐるトラブルが相次いだ。地域住民の命を守るため開設される避難所。改めてその運営マニュアルの確認やそれぞれが取るべき行動の見直しが求められる。 【画像】津波警報出る中…避難所に来たのに入れない!? 一部の避難所で一体何があったのか…

神奈川県小田原市がパワーハラスメントを繰り返した市職員の処分を３年以上放置していた問題で、市上下水道局内の部署で２０２１年度に職員の４割が療養休暇となっていたことが１１日、関係者の話で分かった。２０年秋に他部署でパワハラ行為が発覚した幹部職員がこの部署に異動しており、その後に療休者が急増した形だが、市は「業務負担が偶然重なったのが原因で、部署内でパワハラ行為があったとは認識していない」と説明している。 ただ、市が２２年３月に実施したハラスメントについての職員アンケートではパワハラを告発する回答があった。「上下水道局のパワハラはどうにかならないでしょうか。ここを解決せず何も解決しないと思いますし、また新聞沙汰（ざた）にでもなったらどうするんだろう」と記述されていたが、市はこれまで職員への聞き取り調査を実施してこなかった。 療養休暇について、上下水道局内の課では職員２０人のうち４割に当たる８人

自民党の派閥による政治資金問題を受け、安倍派など3つの派閥が解散を決める中、麻生副総裁が、麻生派を存続させる意向を岸田総理に伝えたことがわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、会計責任者などが立件されたことを受け、安倍派と二階派がきのう、派閥を解散することを決め、岸田派も解散します。 一方で麻生副総裁は、きのう、岸田総理と会談した際、麻生派を存続させる意向を伝えたことが関係者への取材で分かりました。 麻生氏は周囲に、「麻生派に問題はない。派閥には議員育成の機能もあり、今回の問題は派閥ではなく、政治資金の扱い方だ」と話しています。 麻生氏はきのう、“党の政治刷新本部の中間とりまとめを受けた上で対応を考える”とコメントしていて、派閥の所属議員と相談して最終判断するものとみられます。

海保機MA722が撤去された羽田C滑走路のC5付近＝24年1月6日15時39分 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 国土交通省航空局（JCAB）は1月19日、羽田空港で2日に発生した海上保安庁機と日本航空（JAL/JL、9201）機の衝突事故を受け、6日から羽田で実施している滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を、成田など主要空港でも始めたことを明らかにした。また、羽田空港で30日に管制官とパイロットが意見交換する会議を開く。 【写真】再開したC滑走路のC5停止位置付近に着陸するJALのA350 監視要員の配置は、9日に発表した「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」で順次実施予定としていたもの。レーダーが設置されている成田と中部、伊丹、関西、福岡、那覇の6空港で17日から実施しており、羽田を合わせると7空港に配置した。 緊急対策では

自民党では派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田派（宏池会）、二階派（志帥会）に続き、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）も解散する方向となった。党内の６派閥中半分が消えることになり、党内のパワーバランスは変化する可能性がある。ただ、自民は「政治とカネ」問題などが起こるたび、派閥解消論が浮上してはうやむやになっていくという歴史を繰り返してきた。今回は本当になくなるのか。 【グラフィックで見る】岸田派解散で流動化する自民党派閥 「われわれは、派閥解消を決意し（中略）世界をリードする政策を立案・実行できる政党への脱皮をはかる」 自民党は平成元年５月に策定した「政治改革大綱」で高らかにこううたった。 大綱は昭和６３年のリクルート事件で有力議員に政治とカネの問題が直撃したことを受け、政治不信を払しょくするために定められた。派閥解消に向けた一歩として、総裁、副総裁、総務会長、政調会長、参院議員会長、

19日午前、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線の下り「深江浜IC」付近で渋滞中の車列にトラックが突っ込み車4台が絡む玉突き事故がありました。この事故で軽乗用車が大破し、乗っていた70代夫婦の死亡が確認されました。 【画像を見る】トラックが突っ込み軽乗用車が大破…現場の状況は？ 19日午前11時10分ごろ、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線下りの「深江浜IC」付近で、「事故です」と警察に通報がありました。 警察によりますと、追い越し車線で渋滞のため停車していたトレーラーや軽乗用車の車列に、大型トラックが突っ込んだということです。 この事故で、軽乗用車が大破し、中に人が閉じ込められているということで、消防が救出活動を行っていましたが、車内の運転席から大阪府和泉市に住む76歳の男性と助手席から73歳の女性の計2人が発見され、現場で死亡が確認されました。2人は夫婦だということです。 軽乗用車は厚さ30

交差点で2輪車を4輪車より前方に停止させる「2段停止線」。元々はスムーズな交通のため設けられたものですが、バイクのすり抜けなどの危険があるとして、現在国道8号線で2輪車の停止線をを消す作業が進められています。（1月17日） 17日は鯖江市鳥羽町の交差点で作業が進められていました。県警はことしの夏までに、国道8号線にある71か所すべての2段停止線を廃止する予定です。 「2段停止線」はバイクなど2輪車の停止線を4輪車の停止線のおよそ3メートル前方に設けたもの。トラックなどが左折する際、2輪車の巻き込みを防ぐため設置されましたが、県警によりますと、2段の停止線はむしろバイクなどの運転手が「優先」という意識から、危険な運転につながっているということです。 県警交通規制課規制担当の藤田義雄課長補佐は「2段停止線が設置されていることで、信号待ちなどでバイクが前の方にすり抜けてくることがよくあった。すり

取り調べで侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論後に、記者会見する元弁護士の江口大和氏＝18日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆罪で起訴された元弁護士の江口大和氏（37）＝有罪確定＝が、取り調べで黙秘権を侵害され、侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁であり、担当検事が「ガキ」と発言した取り調べの録音・録画映像が法廷で再生された。閉廷後、原告弁護団は映像を動画サイト「ユーチューブ」に一般公開した。 取り調べ映像、地裁で一部再生へ　検察捜査で「ガキと侮辱」 事件の刑事裁判以外で録音・録画の中身が明らかになるのは異例。弁護団によると、刑事事件で開示を受けた証拠は目的外使用が禁じられているが、民事裁判ではそうした規定はない。弁護団は「取り調べが適正に行われているか実態を見てほしい」としている。 訴訟では地裁の

24年1月2日という新年早々に起きた羽田空港での日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機との衝突・炎上事故。事故を受けて同日、国土交通省の運輸安全委員会は航空事故調査官を羽田空港へ派遣し、調査にあたっている。 JAL機炎上も全員助かる、海保機では6人中5人死亡衝突したのは北海道・新千歳空港を16時に出発し、17時前後に羽田に着陸する予定だったJAL516便（エアバスA350‐900）と、海上保安庁のMA722（ボンバルディアDHC-8-Q300）。516便の乗員乗客は全員脱出して助かったが、海上保安庁の航空機に乗っていた6人のうち5人が死亡した。この事故の影響で日本航空や全日空（ANA）の羽田を発着する便に欠航が相次ぎ、年末年始の帰省客らに影響を及ぼした。 事故が起きたからには、何が原因だったのかを突き止めることが重要だ。どうしたら今回のような事故を防げるのかを慎重に調査する必要がある。 運

全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。

和歌山県のトンネルの施工不良問題で、施工会社が謝罪しました。 （淺川組　西口伸社長）「謹んでお詫び申し上げます」 ２０２２年、和歌山県の那智勝浦町と串本町を結ぶ「八郎山トンネル」で天井部分に空洞が見つかりました。本来コンクリートの厚さは３０ｃｍ以上必要ですが、最も薄いところでわずか３ｃｍしかありませんでした。 今年１月１７日、工事を施工した和歌山市の建設会社が会見を開き、一連の問題について謝罪。２０２３年１２月１２日から補修工事が始まったことなどを明らかにしました。 （淺川組社外取締役　松川雅典弁護士）「上に相談しても、それはお前が考えるこっちゃお前がやれ、というふうなことで突き返されてしまう。現場所長も本社に相談しても埒が明かないと初めから思い込んでいるんですよね。そこがやっぱり問題なので」 この問題では、コンクリートの厚さ検査について、必要とされる１３６回のうち６回しか行われていなかっ