紛争解決にIT活用を、自ら提案し国連に立ち上げた「イノベーション・セル」の真価
国連政治・平和構築局に「イノベーション・セル」という組織を立ち上げた。紛争の予防や解決のための活動を最新技術の活用で支援する組織だ。「情報はたくさんあるのに分析が追いつかない」。そのもどかしさが原点だ。 2022年4月28日。ニューヨークの国連本部ではVR（仮想現実）ゴーグルを使った「仮想訪問」が開催されていた。 太平洋諸島の国々は気候変動により安全保障上の危機にある。海面上昇で国土が水没の危機に見舞われ、住民の移住を巡り紛争につながる恐れもあるからだ。国連の各国代表団の理解を深めるため、VRでフィジーを「訪問」してもらうのが目的だった。 企画したのは国連職員、高橋タイマノフ尚子だ。その会場で高橋は、東アジア地域の外交問題を担当する同僚に声を掛けられた。「大事な声明を見逃さずに済んだ。ありがとう」。高橋らが作った検索エンジンのおかげで、2022年4月16日の北朝鮮のミサイル発射に対し欧州諸
国立国会図書館が281万点の蔵書をデジタル化、内製のHCI基盤で解決した課題
国立国会図書館は蔵書のデジタル化によるDX（デジタル変革）を進めている。デジタル化したした蔵書の保存や管理のためのシステム基盤の刷新にも動いており、2022年12月にも移行を完了する見込みだ。 基盤刷新に当たり重視したのは、アプリケーションの実行環境をベンダーに頼らず自分たちで柔軟に追加できることだ。実現のため同館は仮想化技術のハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）を採用した。 ネット経由で館外から蔵書にアクセス 蔵書のデジタル化には主に2つの狙いがある。1つは蔵書を検索・閲覧できるサービス「国立国会図書館デジタルコレクション（デジタルコレクション）」への活用だ。紙の蔵書をデジタル化できれば、インターネット経由で館外からも気軽にアクセスできる。もう1つは貴重な資料の長期保管だ。国立国会図書館の蔵書には、江戸時代の木活字版資料や浮世絵などの貴重な資料も含まれている。デジタル化し
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
Web会議でセミナー生中継、なぜエコーが？？
オービックビジネスコンサルタントから「Web会議を利用して、セミナーを別な会場へ生中継できないか」と相談を受けた。申し込みが順調で、セミナー会場分がすぐにいっぱいになってしまったため、サテライト会場を作りたいということだった。事前準備万端のはずが、前日深夜のリハーサル中、思わぬ原因でエコーが発生。ヒヤッとしたが、音響機器のチューニングなどで無事に乗り切ることができた。 「勘定奉行」などの開発、販売を手がけるオービックビジネスコンサルタント（OBC）は、話題の「新会社法」「内部統制」をテーマに「奉行Session」というイベントを全国で展開している。最近人気の新会社法セミナーでは、100人の枠があっという間に満席となることが多かった。 2006年夏、モーラネットは、OBC大阪支店より、「定員でセミナーの受講をお断りしなければならないお客様に申し訳ない、Web会議を利用して、別会場で受講しても
「デフォルト」だから遅くなる、 Wi-Fiルーターの最新設定術
チャンネルを自動設定にして、こまめにルーターを再起動 Wi-Fiは、5GHz帯を20MHz、2.4GHz帯を22MHzごとの帯域幅でさらに細かく区分して使っている。その一つひとつを「チャンネル」または「チャネル」と呼ぶ（本記事では、チャンネルと記載）。周囲で使われているWi-Fiネットワークとチャンネルが重複すると、電波干渉が発生して通信に影響が出る。周囲で使っていないチャンネルを選ぶのが理想だ。 最近のWi-Fiルーターは、周囲の電波状況を把握して利用者が少ないチャンネルに自動設定できる製品が多い。その場合、チャンネル設定は変えなくてよい。だが多くのWi-Fiルーターは、電源投入時または再起動時に、周囲の電波状況をチェックしてチャンネルを決める。そのため時間が経過して電波状況が変わった場合、自動設定したチャンネルが最適とは限らない。そこで、チャンネルを自動設定のまま使うのであれば、常に通
「マジ卍」は既に死語、SNSに見る女子学生の流行語の傾向とは？
「り」「マ？」「マジ卍（マンジ）」――。何のことかご存じだろうか。2017年ごろに女子高生や女子大生のSNS投稿で流行した言葉だ。「り」は「了解」を、「マ？」は「マジで？」を意味する。「マジ卍」は感情の高ぶりを表す言葉で意味はない。大人には理解不能で話題を呼んだ。 「り」と「マ？」は今も使われているが、「マジ卍」は死語となった。SNSで見かける機会はほとんどなくなっている。 いつの時代も若者言葉はあっという間に流行し、瞬く間に廃れる。昭和に流行した「ナウい」「花金」「マブダチ」といった言葉もそうだっただろう。今と昔の違いは、SNSが流行に大きく影響することだ。 2019年6月から7月にかけて、マイナビと若者向けマーケティング企業のAMFがそれぞれ2019年上半期の若者流行語ランキング調査を発表した。過去のデータも振り返りつつ、流行語から若者SNS文化のトレンドを分析しよう。なお今回は流行し
欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
VistaでUnicode以外の選択肢はなかったのか？──京大の安岡助教授が語る
「『JIS X 0213』の基本的な考えは，必要な漢字を使いたくても使えなくて困っている人たちを助けることだった」。こう語るのは，京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター助教授の安岡孝一氏。1997年以来JISの委員としてJIS規格の文字コード（「JIS X 0213」や「JIS X 0213:2004」など）の策定にかかわってきた安岡氏に，最近の文字コードの変遷や，Windows VistaにおけるJIS X 0213対応に関する見解を聞いた。 ──JIS X 0213の概要や，それが2004年に改訂された経緯などを教えてほしい。 安岡氏：過去に使われていた文字集合「JIS X 0208」や「JIS X 0212」には，日本の地名で使われている文字が抜けているなど，重要な文字の不足がありました。ただしこの問題は，そこに住む地元の人は困っていても，日本全体で見るとほとんどの人が困って
［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日
「忘れられる権利」で知られる「EU（欧州連合）データ保護規則」が2018年に施行される。EUデータ保護規則は「忘れられる権利」以外に、日本にはない個人情報を保護する考え方が数多く追加されている。現状でも、日本企業の個人データの扱いが日本国内で大きな問題にならなかったのに、欧州で制裁金を科せられた例は既にある。既にEUの個人情報を保護する法律と日本企業の考え方に大きなギャップがあるのだ。そんな状況でEUデータ保護規則が施行されると、日本企業はさらなる窮地に追い込まれることになる。専門家は異口同音に「日本企業が他人事なのは危機だ」と警鐘を鳴らす。 人間の運転なしで自動走行できる自動運転車、ITが生み出す金融サービス「FinTech」、センサーを搭載した全てのモノがインターネットでつながり情報をやり取りする「IoT（Internet of Things）」―。これら全ての技術に影響する法律が、E
法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」
基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に
音声をテキストに変換するサーバーソフト、オンプレミスで販売
アドバンスト・メディアは2014年4月3日、音声をテキストに変換するエンジンサーバーソフト「AmiVoice Server for On-premise」（写真）を発表、同日販売を開始した。アプリケーションに音声認識機能を組み込むためのSDKを用意している。これにより、エンドユーザーがマイクを介して入力した音声をテキストに変換して取り込めるようになる。価格（税別）は、500万円から。 AmiVoice Serverは、音声をテキストに変換する、音声認識エンジンサーバーソフトである。Windows ServerまたはLinux上で動作する。同ソフトはまず、2012年6月にSaaS型のクラウドサービス「AmiVoice Cloud」として月額制で提供を開始した（関連記事：アドバンスト・メディアが音声認識ソフトのクラウドサービス）。今回のAmiVoice Server for On-premis
米国会図書館、ツイートアーカイブをアクセス可能にする計画を発表
米国会図書館は現地時間2013年1月4日、ミニブログサービス「Twitter」で公開されたツイートのアーカイブ化プロジェクトに関する方針について明らかにした。今後は研究者などが幅広く有効活用できるようするための技術的課題に取り組む。 同図書館は2010年4月に、2006年のTwitterサービス開始以来、一般公開で投稿された過去の全ツイートをアーカイブ取得することで米Twitterと合意した。さらに、同様の条件でその後投稿されるツイートを取得することでも合意を結んだ。 同図書館はまず、2006年～2010年のツイートをアーカイブ化し、日々投稿されるツイートをリアルタイムで入手して保存するための安全で安定性のあるプロセスを構築することを目指した。2011年2月末には2006～2010年のツイート約210億件と関連メタデータを取得し、2012年12月1日時点でさらに約1500億ツイートと関連メ
米ヤフー、IE10の「Do Not Track」初期設定を無視する方針を表明
米ヤフーは現地時間2012年10月26日、公式表明を掲載するブログ「YAHOO! POLICY BLOG」において、米マイクロソフトの「Internet Explorer 10」が個人情報管理手段「Do Not Track（DNT）」を初期設定（デフォルト）で有効としたことに改めて反発を示し、「IE10初期設定のDNT信号をYahoo!サイトでは認識しない方針」と表明した。この方針は同日付の「In Support of a Personalized User Experience」と題された投稿において発表された。 DNTはインターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案した。しかしマイクロソフトがIE10でDNT機能を初期状態で有効とする方針が明らかになると、広告業界からは反発が相次いだ（当サイトのまと
グーグルがYouTubeの著作権管理ツールを説明、「違反映像の99％以上は自動でブロックできる」
尖閣諸島沖での中国漁船との衝突ビデオの無断公開事件を契機に、国民の「コンテンツ所有者に無断で動画配信サイトへアップロードされた動画の行方」に対する関心が高まっている。参院予算委員会でビデオ映像の公開が決定されるなど、いまだ騒動が収まらないさ中の2010年11月24日、グーグルは記者向け説明会を開催し、同社の動画配信サービス「YouTube」の著作権管理についての取り組みやツールなどを紹介した。 グーグルによれば、現在YouTubeには「1分間当たり35時間分」もの量の動画コンテンツがユーザーによってアップロードされ続けているという。これら膨大なコンテンツの中には、暴力や性的な描写などを含む有害動画や、著作権保有者に無断でアップロードされた動画なども含まれているが、YouTubeではこうしたコンテンツをブロックするために「MD5ハッシュ」「3ストライク」「YouTubeコンテンツIDシステム
自作電子書籍を楽天koboに配信、ブクログが「パブー」に外部ストア連携機能
図●ブクログが電子書籍プラットフォーム「パブー」上に導入した「外部ストア連携機能」 パブーを通じて様々な外部電子書籍ストアに向けて自作の電子書籍を配信可能になる ブクログは2012年8月9日、同社が提供している電子書籍の作成・公開・販売用プラットフォーム「パブー」において、ユーザーが制作したEPUB形式の電子書籍を外部の電子書籍ストアに向けて配信できるようにする「外部ストア連携機能」（図）を導入したと発表した。 外部ストアとの連携の第一弾として、同日から、楽天が販売している電子書籍閲覧用端末「kobo Touch」向けの電子書籍ストア「koboイーブックストア」（楽天グループの加Koboが運営）への配信機能を提供開始した。 外部ストア連携機能は、パブーのオプション機能として提供される。有料で配信（販売）する際にユーザーが支払う必要がある手数料は、外部ストア側の販売手数料も含めて販売価格の5
第1回 mruby誕生の経緯を明かそう
Webサービスの分野などで人気を博してきたオブジェクト指向のプログラミング言語「Ruby」に2012年4月、組み込み向けの軽量版「mruby」が登場した。 本家Ruby（CRuby）の生みの親である、まつもとゆきひろ氏が、組み込み分野に強みを持つ福岡県の企業や大学などと共同で経済産業省の「地域イノベーション創出研究開発事業」として開発したものである（Tech-On!関連記事01、同02）。 mrubyの最大の特徴は、実行環境（仮想マシン：VM）の大きさが最小構成で550kバイトと小さく、他のアプリケーションにVMごと組み込みやすいことだ。C言語などで記述した本体のアプリケーションの中で、ネットワーク処理やテキスト処理などC言語の苦手な処理やRubyの得意な処理をmruby側にオフロードさせる、といった使い方ができる。 ネットワーク側とのやり取りが増えつつあるデジタル家電など組み込み機器での
オンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」の実像
今週、米MicrosoftがWebブラウザー「Internet Explorer（IE）10」でオンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」を初期状態で有効する方針を発表し、広告業界がそれに反発しているというニュースが報じられた。 IE 10の「Do Not Track」デフォルト有効について広告業界が反発 Do Not Trackは、インターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案したもので、Webブラウザーや各種オンラインサービスに対して、特定データのみの収集を許可する使いやすい手段を提供することを求めている。オンライン行動履歴は、行動ターゲティング広告を目的に収集されることが多いが、FTCは情報収集の手法の透明性が不十分であり、プライバシー侵害の懸念があると指摘していた。 FTC、行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
矢沢久雄の早わかりGoFデザインパターン 目次：ITpro