「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているス
IT担当大臣のHPが見えない件（2019/09/13現在） - Qiita
IT担当大臣とは 内閣府特命担当大臣のうち、「科学技術政策」と「宇宙政策」を担当する方ですね。 なんで大臣かって、そりゃポストが・・・ 公式HPが見られないようになっているというご連絡を数多く頂いております。ご心配をおかけし大変申し訳ございません。 現在、https://t.co/Qg0k9lwbiCのドメインを管理している会社からロックがかけられた状態になっておりまして、ただいま復旧作業を進めております。復活までもう少々お待ち下さい。 — 竹本直一 (@NaokazuTakemoto) September 12, 2019 とりあえず whois 叩いてみよう # whois TakemotoNaoKaZu.com Domain Name: TAKEMOTONAOKAZU.COM Registry Domain ID: 14400306_DOMAIN_COM-VRSN Registrar
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さん（カドカワ代表取締役）から「抗議」という名のラブレターが届く RT @nkawa2525 - Powered by LINE
きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所（通称「JILIS」）宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社 代表取締役 川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ
ネット選挙はデマ拡散のためではない--民主党鈴木寛候補への批判の訂正 - 石井 孝明 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
ネット選挙の解禁の弊害？ ネット選挙が今回の参議院選挙から解禁された。 ところが、ネットの自由をいいことに候補の誹謗中傷が増えているらしい。私は朝から晩までインターネットに張り付いているわけではないが、それでも候補に対するデマが散見される。 ローカルネタで恐縮だが、東京選挙区の鈴木寛候補（民主党）をめぐるデマについて取り上げ、それを材料にネット情報の危険性について取り上げたい。そのデマが、私がある程度知る原発、放射能、エネルギー関係のものであるからだ。私は2つのデマを見た。一つは鈴木候補が、文部科学副大臣であったときに、同省が子どもの被ばく許容量を年20ミリシーベルトに決めた。もう一つは文部科学省がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を出さなかったというものだ。 大半はデマは匿名のものだった。自称ジャーナリストの田中龍作という人がいる。放射能と健康をめぐる偏
ウェブ技術者と地域行政が出会うプログラム～「コード･フォー･アメリカ」の試み（市川 裕康） @gendai_biz
来年1月、20名の若きウェブ技術者による、米国の地域行政をよりオープン、透明、そして効率的にするための11ヵ月間のプログラム、「コード･フォー･アメリカ(Code for America)」が始まります。 コード･フォー･アメリカとは? 「コード」とは、コンピュータプログラムの「ソースコード」に由来する言葉で、「プログラミングをする」と同義語です。つまり、優秀なウェブ技術者を集め、選ばれた各地方都市の既存の行政サービスを改善するために、ウェブアプリケーションの開発をしてもらう、期間限定のプログラムのことです。 全米の貧困地域のパブリックスクールに新卒大学生を教師として派遣する教育系非営利団体、「ティーチ･フォー･アメリカ(Teach for America)」をモデルにしています。 ツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアの発達により可能になりつつある、個人間の情報の可視化、透明化
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
堀江貴文『ネット選挙のこと』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 タリーズコーヒージャパンの創業者で友人でもある松田公太氏がみんなの党東京選挙区から参議院選挙に立候補することになった。思えば私も彼も上場企業の経営者で年齢的には先輩なのだが、年齢を感じさせない若々しさで数少ない仲の良い経営者仲間で集まって色々な事について語り合っていたのが懐かしい。 先日出馬の意向を聞いたときに、お互いの年齢を確認して、あの頃は30歳にもなっていなかったなあと複雑な思いをしたものだ。お互い色々あってここまできたけど、彼のような海外経験豊富で実際に上場企業まで経営していた政治家というのは稀有であり、やっと本気で応援できる政治
中川秀直『ドットジェイピー主催の「ネットの活用勉強会」に参加しました』
秘書です。 若者と政治をつなぐNPO法人ドットジェイピーの「ネットの活用勉強会」に参加しました。 参議院会館１階の第一議員室で五時半から。 満員で立ち見の方もいるほどの大盛況。 いろいろ、わがＨＰに参考になることがありました。 より使いやすく、楽しくしていきたいと思います。 政治献金では、そう遠からず、大手カードも利用できるようになる見通しとのこと。 これはニュースですね。 ところで、NPO法人のドットジェイピーさんからは、大学の休み期間に、 元気なインターン学生のみなさんを紹介いただいてます。 私も学生時代、政治に携わるスタッフの方々からいろいろなことを教わりました。 学生時代に社会に接することはいいことです。 政治に携わらなくても、社会人になって何か役に立つのではないかと、 インターンの学生さんがきたら、 私が学生のときに受けた恩の、 その恩返しを次の世代にしたいと思っているところです
ネット選挙解禁、懸念は“炎上” 議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。 勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。 「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
Yahoo! JAPANトップページの機能を正しくご利用いただくには、下記の環境が必要です。パソコンでご利用のお客様 Windows：Internet Explorer 11.0以上 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 / Microsoft Edge macOS：Safari 9.0以上 ※Internet Explorer 11.0以上をご利用の場合は、 「Internet Explorerの互換表示について」を参考に、互換表示の無効化をお試しください。タブレットでご利用のお客様 iOS 9以降、または、Android4.0以降のOSに標準搭載されたブラウザー ※日本国内版として発売されている端末でご利用ください。
ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
“ネットと政治”を考える（後編）――ネットユーザーが選挙でやれることとは？
アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくとも9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第2部では第1部で講演したフライシュマンヒラード・ジャパンの田中慎一CEOや構想日本の伊藤伸氏に加え、自民党の河野太郎衆議院議員、民主党の鈴木寛参議院議員、NPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾理事長、フォーナイン・ストラテジーズの西村豊代表、国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員、アジャイルメディア・ネットワークの徳力基彦社長が参加したパネルディスカッションが行われた。後編では第2部の模様を詳しくお伝えする。 →“ネットと政治”を考
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
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10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立 
楽天のネット献金、知事、政令指定都市市長への受け付けも可能に
楽天、日本初の“ネット政治献金”サービス 政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」本格開始へ
楽天政治LOVE JAPAN - ネットで政治献金