医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
使い回しで崩れた「閉域網神話」 NECを揺るがしたサイバー攻撃：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでＯＫ 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞
2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
「紙の保険証」の負担、さらに割高に 「マイナ保険証」の普及ねらい：朝日新聞デジタル
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マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書について つるぎ町立半田病院
徳島県つるぎ町立半田病院 コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書について 令和3年10月31日の未明、つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテをはじめとする院内システムがランサムウェアと呼ばれる身代金要求型コンピュータウイルスに感染し、カルテが閲覧できなくなるなどの大きな被害が生じました。令和4年1月4日の通常診療再開までの間、患者さんをはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 事件発生後、当院の職員は一丸となって早期復旧を目指しました。全容解明や情報漏えい有無の特定よりも、まずは病院としての機能を一日も早く取り戻すために、患者さんのデータをいかに復元させるか、端末を利用できる状況にどのように戻すかに焦点を当てインシデント対応を行っていきました。幸いにして、調査復旧を請け負った事業者の作業、電子カルテ業者の仮シ
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
COCOA、終了へのアップデートを17日に開始。必ず更新し、停止手続き後に削除を
すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書（災害拠点病院でIT担当者が1人）。