NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0を解説｜約10年ぶりの大幅改訂、押さえるべき要点とは？
HOME NRIセキュア ブログ NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0を解説｜約10年ぶりの大幅改訂、押さえるべき要点とは？ 2024年2月26日、NIST（米国立標準技術研究所）は、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク（NIST Cybersecurity Framework：NIST CSF）」のバージョン2.0を正式に公開した。2014年4月に初版であるNIST CSF 1.0が公表されて以来、約10年ぶりの大幅改訂である。 本記事では、NIST CSF 2.0における主な改訂のポイントと、特にインパクトの大きい6つ目の新機能「GV（統治）」について解説する。 ▶「経営層が納得するセキュリティ報告」を読む はじめに 2020年代に入り、新たな生活様式の変化に起因する脅威の発生、世界各国での深刻かつ大規模なサイバー攻撃の急増、生成AIなど新技術の普及に伴うリス
自社のセキュリティの甘さに対し、情シス部が起こした“反乱” 年1億円超の予算をITにかける、ある企業の改革の裏側
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、セキュリティ対策に注力する企業の事例をもとに、予算も人材も限られた中堅・中小企業がITに投資する際のポイントをご紹介します。 日経新聞記者がサイバーセキュリティの要点を語る 寺岡篤志氏：日本経済新聞の記者の寺岡と申します。私からは「セキュリティはコストではなく戦略投資 年1億以上の予算をかける部品メーカーのグッドプラクティス」というタイトルで、お話をさせ
注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー - JPCERT/CC Eyes
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源について - Qiita
はじめに 国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源をまとめてみました。 組織内でセキュリティ情報を展開するときは、権威があって日本のサイトだと伝わりやすい気がします。 国民のための情報セキュリティサイト 総務省が運営しています。ITの基礎知識から一般利用者・組織向けのセキュリティ情報が掲載されています。 まさに国民のためという感じがします。 NISC 内閣サイバーセキュリティーセンター 内閣官房が運営しています。様々なセキュリティ情報があります。 SNS関連アカウントもあり情報にアクセスしやすそうです。 サイバー警察局 警察庁が運営しています。セキュリティ事案への注意喚起などが行われています。 国家公安委員会 「重大サイバー事案に係る警察活動への苦情申出」などを受け付けているようです。 防衛省 サイバーセキュリティ 注意喚起や活動内容が掲載されています。 外務省 サイバーセキュリティ
デジタル庁がまた微妙なやらかしをしていた件で｜山本一郎（やまもといちろう）
面倒な出張中に、関係先のシンクタンク所属研究者や霞ヶ関現役の皆さんから「またデジタル庁がやらかして萎える」とのグループ投稿があり、何事が起きたのか、銃乱射でもされたのかと期待して見物に行ったら、唐澤俊輔さんのツイートのことでした。 デジタル庁でSlackを導入したんですが、役所は長らくメールが中心だったので、慣れるまで大変かなと思ってた。 ところが、2ヶ月前までガラケーでLINEもしてなかったっていう60代の職員の方が「Slack最高だよ、超便利！メールもうしたくない！」って言ってて最高。 年齢関係ないね。僕らは変われる。 — 唐澤 俊輔 Almoha COO / デジタル庁 人事・組織開発 (@karacchi_) October 15, 2022 デジタル庁で60代で職員でガラケー使っててSlackで連絡を取り合わなければいけない職責のある人って、ほぼ名指しですよね、これ。 うーん、こ
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
「全ての組織が実行するべき」とされる政府公式ランサムウェア対策ツールを使ってみた
アメリカ最大の石油パイプライン運営企業・Colonial Pipelineや、世界最大の食肉業者・JBSなど、日常生活に深く関わる企業がランサムウェア攻撃の対象となる事件が多発しています。そんな中、アメリカ合衆国国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)がランサムウェア対策ツール「Ransomware Readiness Assessment (RRA)」を2021年6月30日にリリースしたので、実際に使ってみました。 CISA’s CSET Tool Sets Sights on Ransomware Threat | CISA https://us-cert.cisa.gov/ncas/current-activity/2021/06/30/cisas-cset-tool-sets-sights-ransomware-threat Releas
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Microsoft、Windows 10サポート終了後のセキュリティ更新を有償提供へ。組織向けに最長3年間 - PC Watch
新卒研修2023（セキュリティ）- 日本経済新聞社
ITエンジニアを悪の道へ誘う「LockBit3.0」とは何者か | NHK