約1億人を調べた史上最大規模の研究で新型コロナワクチンの健康リスクが明らかに - ナゾロジー
約1億人を調べた結果です。 デンマークの国立血清研究所（SSI）をはじめとした国際研究によって、新型コロナウイルスワクチンの健康リスクが示されました。 9900万人を対象とした史上最大規模の研究で、主としてファイザーとモデルナの開発したmRNAワクチンおよびアストラゼネカが開発したウイルスベクターワクチンの3種類でみられた、副反応13種が調べられています。 なお今回の記事はワクチンの有害性を強調するものではありません。 また最終的な結論として、ワクチン接種の利点が健康リスクを上回っていたことも、あえて先に述べてさせて頂きます。 その上で、新たに判明した副反応を報告します。 対象となる副反応は、心臓にかんする「心筋炎（MYO）、心膜炎（PER）」。 脳脊髄や末梢などの神経系にかんする「ギラン・バレー症候群（GBS）、横断性脊髄炎（TRM）、顔面麻痺（BP）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、熱
新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
新型コロナウイルス感染症に関して国立感染症研究所所長の見解とする一部SNSにおける投稿について
2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ
コロナワクチンのつらい副反応は「良いこと」、研究続々
2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々 | デイリー新潮
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ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
オミクロン株対応ワクチンの接種開始から4ヶ月 明らかになってきた有効性と安全性（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは？ オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した２価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ：時事ドットコム
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
ワクチン打てなかった｜ゆふ
陰謀論noteではありません。 このnote引用して「そうだ！ ワクチンは危ないんだ！」みたいに反ワクの話したらなんかすごい……なんか……めちゃくちゃにしてやるからな。 家の目の前でご近所の人が見てる中で石とかにつまづいて転ぶとか……トラックが水はねてきてお気に入りの服が水浸しになるとか……そういうことが起こる呪いとかかけてやるからな。 私はポケモンの旅パの半分以上がゴーストタイプなんだぞ。わかってるな？ ほろびのうたムウマージが旅パの主力だったんだぞ。 （ほろびのうたしてポケモン入れ替えて数ターン頑張って耐える） ランクマで使ってる6匹のうちの3匹がのろい覚えてるんだからな。 とりあえずレアなこと起こったしnoteでも書いとくか、って書いてるnoteです。 限界体調人間の限界生活note。 99.9%の人には当てはまらない事例だと思うから、これが世界の常識だと思っちゃダメだからな。 「あ
ワクチン接種歴「4回目までしか入力できない仕様」 - HER-SYSの接種歴回数、5回目は「不明」に（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。
尾身会長に単独インタビュー「“第8波”は緊急事態宣言や重点措置出しても意味がない」対策や見通し明かす（富山テレビ） - Yahoo!ニュース
富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会 尾身茂会長（今月10日 首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会 尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間
「妻の心臓が止まるまで見殺しにした」夫が怒りの告白 BA.5対応のワクチン接種後に42歳女性が死亡 アナフィラキシーの治療されなかったか 愛知 | TBS NEWS DIG
愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件…
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京都大学熊野寮で行われた「反ワクチンVS京大生」がカオスな上予想外な決着方法に
