太平洋戦争の終結後、遠く太平洋島嶼部、中国大陸などに取り残された日本軍将兵の復員と民間人の帰国事業が始まりました。その対象者の数はおよそ660万人。史上稀に見る民族大移動のために、戦争で疲弊していた日本はともかく使えそうな船を集めます。 最優先だった復員輸送 船が全然ない！ 1945（昭和20）年8月の終戦後、日本政府が最優先で取り組まなければならなかったのは軍隊の武装解除と復員でした。これは、日本の無条件降伏に際して戦勝国が発したポツダム宣言にあった「日本の武装解除」と「兵員を家庭に帰す」という条文によって日本に課にされたものでした。 1946年1月、5000人の復員兵を乗せてラバウルで給油中の「葛城」（画像：オーストラリア戦争記念館）。 このうちの後者、つまり太平洋の広範囲にわたる島嶼部とアジア大陸の各地に取り残されたおよそ660万人もの軍人と軍属、民間人を日本に帰還させるというのは、

箱根の芦ノ湖では遊覧船が運航されています。ところで、造船所などない山中の湖に、どのようにして船を運んだのでしょうか。「はこね丸」を運航する箱根遊船に聞きました。 建造は旧・日本鋼管 神奈川県の観光地・箱根にある芦ノ湖では、遊覧船が運航されています。うち、富士急グループの箱根遊船は3隻の船を所有しますが、いずれも全長25m以上、定員は700人と、決して小型船ではありません。 ここでふと疑問が。山中の湖へ、このような大きな船をどう運んだのでしょうか。 芦ノ湖は、そこを水源（現在はせき止められている）とする川もあるものの小さく、とても船が航行できるものではありません。もちろん一般的な港湾で見られるような造船所もナシ。遊覧船はいったい、どのようにして建造、運搬されているのでしょうか。 拡大画像 箱根遊船の「はこね丸」。芦ノ湖は海とつながっていないが…（画像：写真AC）。 箱根遊船に尋ねると、横浜の

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

アメリカ海軍でビッグEの愛称でも親しまれた、旧原子力空母「エンタープライズ」の解体をどのように進めるべきかの論議がここ数年アメリカ国内で続いていましたが、ようやくまとまる気配をみせつつあります。 停泊しているだけで数百万ドルを費やす船に アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いています。 拡大画像 50周年イベント時の「エンタープライズ」（画像：アメリカ海軍）。 同空母は世界初の原子力空母として、2012年12月に退役するまで55年以上に渡りアメリカ海軍の象徴ともいうべき存在でした。 退役後も除籍はされていませんでしたが、ついに2017年2月正式にアメリカ海軍から除籍され、式典がバージニア州ノーフォークで行われました。その後、同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一

1945年に日本は終戦を迎えました。その前から東京の「通勤ラッシュ」は限界に達していたため、国は復興とともにこれを解決しようと試みたのです。 「脱・通勤地獄」プランは終戦前から作られた 東京都心の鉄道は、地下鉄を除けば昭和戦前期には概ね現在のネットワークが完成していました。大正時代、第1次世界大戦、関東大震災後の郊外化を背景に郊外私鉄が次々と開業し、沿線開発と人口増加が続きました。 その結果、東京府（当時）の人口は、1920（大正9）年の約370万人から1930（昭和5）年には約541万人まで急増。戦時体制に入ると軍需景気でさらに人口集中が強まり、1940（昭和15）年には約735万人にまで達しました。鉄道各線は通勤客で大混雑し、日本初の「時差通勤」が行われたのも、実は戦時中のことです。 拡大画像 1963年当時、混雑する新宿駅ホームと電車（画像：新宿区）。 しかし戦争末期、東京への空襲が

次世代燃料として水素が注目されるなか、船内で海水から水素を製造し、自動運航するという船を商船三井が開発中です。船の推進や、水素製造のための電力には風力エネルギーが活用されますが、風をとらえるために奇抜な姿の船になります。 風を全力で味方にする船「ウインドハンター」 商船三井が2022年11月、公式YouTubeチャンネルにて「ウインドハンタープロジェクト ～ 風力と水素を活用したゼロエミッション事業 ～」と題した動画を公開。現在開発している、特異な姿の船について概要を明らかにしました。 拡大画像 ウインドハンターのイメージ（商船三井の動画より）。 同社は10月、船首に「硬翼帆」と呼ばれる風力推進装置を取り付けた石炭輸送船「松風丸」の運航を開始しましたが、ウインドハンターは、最大高さ53mにもなるこの硬翼帆を、甲板に10基も取り付けているのです。 この船は水素生産船、商船三井は「動く水素生産

来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され

都心を突っ切る地下トンネルがついに全通です。 都市計画道路が整備完了 拡大画像 築地大橋に直結する地下トンネル「築地虎ノ門トンネル」（乗りものニュース編集部撮影）。 東京都は2022年10月14日（金）、都市計画道路「環状第2号線」の未開通区間として整備を進めている「築地虎ノ門トンネル」の築地～新橋間が開通すると発表しました。開通予定は12月18日（日）15時です。 環状2号線は、江東区有明から豊洲、晴海、築地、新橋、虎ノ門を経て、外堀通りの赤坂一丁目交差点（特許庁前）に至る区間が、東京オリンピック・パラリンピックを目標に整備されてきました。しかし、築地市場の移転延期などでスケジュールが遅れていました。 有明から外堀通りまでの地上部道路は2020年までにほぼ開通済みで、うち新橋～虎ノ門間には地下の本線部として「築地虎ノ門トンネル」も部分開通しています。そして今回、築地から新橋までのトンネル

今後の鉄道貨物のあり方について、国土交通省の主催で検討会が行われています。そこでは各種業界からの「不満」も。どんな問題が生まれているのでしょうか。 馴染みの企業からも不満が百出 経営不振のJR貨物を何とかしようと、国交省が音頭を取る「今後の鉄道貨物物流のあり方に関する検討会」が2022年3月24日にスタート、本腰を入れて需要アップを考え国の支援策の道筋を立てるのがねらいで、7回ほど会合が持たれるようです。 その配布資料の中身が“官製会合”としては珍しく、かなりスパイスの効いた内容だったことから、関係者の間でちょっとした話題となっています。 拡大画像 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車（画像：photolibrary）。 その中身とは、JR貨物に馴染みのある省庁・企業に意見を求めた結果、歯に衣着せない意見・批判が多数寄せられ、「だからJR貨物のサービスはダメなんだ」と言

千葉方面から東京湾アクアラインまで直結となります。 シールドマシンの立坑を準備中 拡大画像 羽田と川崎浮島をむすぶ国道357号「多摩川トンネル」（画像：国土交通省）。 羽田空港と川崎浮島JCTを結ぶ、国道357号の道路「多摩川トンネル」の建設が進んでいます。首都高湾岸線に並行して海中に通されるトンネル、開通するとどうなるのでしょうか。 国道357号は、千葉市から神奈川県横須賀市までを結ぶ路線として指定されています。大半が東関東道や首都高湾岸線に並行していますが、羽田空港～浮島～東扇島や、東扇島～大黒ふ頭～ベイブリッジ北端など、臨海部の一部区間は未開通で、その区間は迂回するか、首都高を使わざるを得ません。 その未開通区間のうち、羽田空港～川崎浮島JCTを結ぶ多摩川トンネルが工事中。先行してこの区間が実施段階に入っているのは、多摩川を渡る道路交通の渋滞が慢性化しているからです。 無料の道路橋は

1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日（水）午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相との大臣折衝（提供：国土交通省）。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

一定台数以上のクルマを仕事で使う事業所にも、運輸や物流業と同様の「点呼」「アルコールチェック」を義務付けることを盛り込んだ道路交通法施行規則の改正案が国家公安委員会で了解されました。影響はあらゆる業種に及びそうです。 緑ナンバー業種と同様の「点呼」などを全ての業種に 国家公安委員会は2021年9月2日（木）、警察庁から提示された道路交通法施行規則の一部を改正することを了解しました。法人をはじめとする団体が、自動車を一定台数保有する場合に、負うべき運行管理の規制が強化されます。 一定台数以上の白ナンバー営業車などを保有する事業者へ、点呼やアルコールチェックが義務化される（画像：写真AC）。 いわゆる「緑ナンバー」の運送業などではない、「白ナンバー」車の運転責任は、運転者だけにあると思われがちですが、所有者である企業や団体にも及ぶ場合があります。道交法は、乗用車なら5台以上を保有する団体などを

現代ジェット戦闘機におけるF-15の地位は誰しも認めるところでしょうが、実はF-16もそれに比肩しうる結果を残してきました。そして両機は比べれば比べるほど、F-16がなぜ世界中に売れまくるのか、納得の理由が見えてきます。 現代ジェット戦闘機「最強」の称号は…？ 実戦で最も際立つ結果を残した現代ジェット戦闘機といえば、F-15「イーグル」です。F-15は1979（昭和54）年に最初の撃墜を記録して以降、現在に至るまで100機以上を撃墜し、なおかつ空中戦で撃墜された機数はゼロという、100対0のキルレシオ（撃墜、被撃墜比）を達成しています。これまで一度も負けたことがない圧倒的な戦歴から、F-15は（少なくともF-22やF-35が登場するまでは）強い戦闘機の代表格として知られています。 しかしF-15は高性能と引き換えに、あまりに高価すぎるという欠点がありました。開発国であるアメリカ空軍さえ十分