福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

先日、NHKのニュースウォッチ9で「無給医」（むきゅうい）についての放送があり、話題になりました。本記事では、実際にいる無給医の実態と、その実状を医師の立場から解説します。なお、筆者は外科医師で、部分的に無給だった勤務経験があります。 なぜ無給なのか？　まず、「無給医」とは、無給で働く医者のことです。無給といっても意味が通じないかもしれませんが、色々な理由で本当に給料をもらわずに労働している医師が存在するのです。ほとんどは医師になって3〜12年目くらいの若手・中堅医師です。私の知人医師にも経験者は何人もいます。 無給医は大きく3タイプに分かれ、それぞれによって無給である理由が微妙に異なります。 無給医には3タイプ　ここで3タイプの無給医を紹介しましょう。順に説明します。 1. 「勉強したいから無給」医 「勉強したいから無給」医は、言葉のとおり「この病院で働きつつ高度なスキルを勉強したいから

■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

料理を学ぼうと行った書店のレシピ本コーナーで、「どれを選んだらいいか分からない」と途方に暮れた経験はないだろうか？　毎月たくさんのレシピ本が刊行され書店に並ぶが、どの本が本当に簡単に作れる方法を紹介しているのか、あるいはどの本が自分の好みに合っていておいしい料理が作れそうなのかを見分ける基準は分かりにくい。指標の一つになれば、と2014年に始まったのが、書店員の選考委員が中心になって選ぶ料理レシピ本大賞 in Japanだ。 料理が苦手な編集者が新規参入。「自分が使いやすいレシピ」が入賞　9月に発表される料理レシピ本大賞 in Japanも、今年で5回目。私自身、2回目から特別選考委員に名を連ねて1票を投じているが、こんなに特徴がはっきり出る結果に立ち会ったのは初めてである。家庭料理のパラダイムシフト、転換が起こっていることを感じさせるラインナップになったのだ。とはいえ、去年の受賞作発表か

KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目　出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ

２年間で29％も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォン（約千円相当）を掲げたのが発端です。昨年は16.4％も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9％と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

不振の阪神・鳥谷敬がそれでも連続試合出場を続けている。１日のDeNA戦では、サイクル安打の可能性（といっても必要なのは三塁打だったが）を持つ上本博紀に代わり７回に二塁の守備に就いて記録を1919試合に継続したことで議論を招いた。 現在の彼の成績は打率.140、出塁率.200、長打率.259。正直なところ記録が掛かっていなければ今季ここまで全試合出場はあり得なかったろう。このままでは、金本知憲監督同様に「全試合に出場しながら規定打席未満」という不名誉な記録を樹立する可能性が高い。 良く言われることだが、連続試合出場は純粋な実力だけなく首脳陣の理解や意思も伴わなければ実現できない。言い換えれば、実力が少々欠如していてもある程度は可能だ。 本来、この記録が称賛されるのは、連続出場を勝ち取るほどの戦力的必然性と、屈強な身体、強靭な意思、その全てを長年にわたり維持していることの証明だからだ。逆に言う