スペイン・カタルーニャ自治州バルセロナにある州議会前で、独立宣言の可決を祝う人々（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月28日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会（定数135）は27日、同州の独立宣言を賛成多数で可決した。中央政府は即座に同州独立を阻む対抗措置に乗り出しており、欧州を不安に陥れてきた危機は激化の様相を見せている。 同州議会は、「カタルーニャを独立共和国として宣言」する議決案を、賛成70、反対10、棄権2で承認。野党議員数十人は採決前に退場した。中央政府は議決内容を合法的に実行することはできないと主張している。 スペイン上院は、中央政府によるカタルーニャ直接統治体制を敷く権限をマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相に与えることを承認。これにより、カルレス・プチデモン（Carles Puigdem

ジンバブエのロバート・ムガベ大統領。訪問先の南アフリカ・プレトリアで（2017年10月3日撮影）。(c)AFP/Phill Magakoe 【10月22日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は21日、ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）を親善大使に指名しようとしたことに世界中から非難が殺到したことを受け、この判断を「再考する」と発表した。 テドロス事務局長は先週、ジンバブエの独裁者ムガベ大統領に、アフリカ全土における心臓まひや脳卒中、ぜんそくなどの非伝染性疾病との闘いを支援する親善大使への就任を要請していた。 しかしこの判断は活動家や主要なWHO加盟国の当惑や怒りを招いた。活動家はジンバブエの医療制度は他の公共サービスと同様、ムガベ政権下で破綻していると指摘している。 テドロス事務局長はツイッター（

【9月25日 AFP】米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）近郊の教会で24日、マスクのようなものをかぶった男（26）が発砲し、女性1人が死亡、6人が負傷した。このほかに現場で男を取り押さえようとした男性が銃で殴られた。警察当局が発表した。 男は、守衛が現場に駆けつけると自らを銃で撃ち、病院に運ばれた。警察の報道官ドン・アーロン（Don Aaron）氏によると、男は命に別状はないとみられるという。 警察によれば、男はアフリカ系米国人で、スキーのマスクのようなものをかぶり、青いスポーツ用多目的車（SUV）で教会に現れた。日曜日の礼拝を終えた信者らが教会を出ようとしていたところ、男は駐車場で突然女性1人に発砲、女性はその後死亡した。 アーロン氏によると、男はその後、教会の後方部に侵入。約50人が中にいたところを複数回発砲し、6人以上が負傷した。 発砲の後に守衛が現

ロシアの首都モスクワ中心部に建てられた自動小銃「AK47」の設計者、故ミハイル・カラシニコフ氏の像で、ナチス・ドイツの突撃銃「StG44」の図だと指摘された部分（2017年9月22日撮影）。(c)AFP/Mladen ANTONOV 【9月23日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）で22日、世界各地で広く使用されている自動小銃「AK47」の設計者、ロシア人の故ミハイル・カラシニコフ（Mikhail Kalashnikov）氏の除幕されたばかりの像から、ナチス・ドイツ（Nazi）の銃を描写したものと確認された部分が取り除かれた。 像の建立を支援してきたロシア軍事史協会（Russian Military History Society）は国営タス通信（TASS）に対し「われわれは間違いについての情報を調べ、間違いであることを確認した。像を制作した彫刻家サラバト・シェルバコフ（Sala

米テネシー州ナッシュビルで開かれた全米ライフル協会の年次総会で展示された半自動式拳銃（2015年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【9月22日 AFP】米南部オクラホマ（Oklahoma）州で、警察官が聴覚障害のために命令に従えなかった男性を銃で撃って殺害した。近隣住民は現場で警察官らに男性の障害について警告していたといい、地元警察への批判が高まっている。 警察官らは19日夜、オクラホマシティ（Oklahoma City）にあるマグディエル・サンチェス（Magdiel Sanchez）さん（35）の自宅を訪れた。ひき逃げ事件に関わったサンチェスさんの父親の捜索が目的だった。 サンチェスさんは自宅前で警察官らと対面したとき、右手に革製の輪が付いた長さ60センチほどの金属パイプを持っていた。警察によると、警察官らはそのパイプを武器として作られたものと考えたとい

ミャンマー・ラカイン州マウンドー近郊の村で、同国政府の案内によるメディア向けの同州への訪問で記者らによって目撃された、焼失した民家の前を刃物などを持ちながら歩く男性たち（2017年9月7日撮影）。(c)AFP 【9月8日 AFP】ミャンマー西部でイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と治安部隊の戦闘が続いている問題で、国連（UN）の特別報告者は8日、武力衝突による死者が、同国政府が推定している2倍以上の1000人を既に超えている可能性があると懸念を示した。 ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜（イ・ヤンヒ、Yanghee Lee）氏によると、目撃者の証言などを踏まえると「おそらく1000人以上がすでに死亡」しており、その大半はロヒンギャの可能性が高いという。 また国連は8日、衝突の中心地であるラカイン（Rakhine）州から避難し、隣国バングラデシュへと

フィリピン議会で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月16日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は16日、首都マニラ（Manila）近辺で麻薬捜査関連の一斉摘発を実施し32人を射殺した警察を称賛し、麻薬犯罪の容疑者を毎日数十人殺害するよう促した。 警察当局は、マニラに隣接するブラカン（Bulacan）州で14日に行われた麻薬取引に関わる容疑者の一斉摘発で32人を殺害したと発表。ドゥテルテ大統領が進める「麻薬撲滅戦争」で最多の死者数を出した作戦の一つとなった。 ドゥテルテ氏は麻薬撲滅戦争を支援する防犯組織に向けた演説で、「ブラカンで最近実施しされた大規模な摘発で32人が死んだのはいいことだ」「もし毎日32人を殺せるなら、この国が悩まされているものを減らせるかもしれない」

中国・香港の職業紹介所前で、インドネシア人家政婦が死亡したことに対し抗議の声を上げる人々（2015年3月17日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【8月11日 AFP】中国・香港（Hong Kong）で、家政婦のエアコン使用を制限すると雇い主らが主張していることに対し、複数の人権団体が非人道的だと非難している。香港ではうだるような暑さが続く中、ある政治家が家政婦は「暑さに慣れるべき」と発言するなど、この主張に賛意を示す声も上がっている。 香港では主にフィリピンやインドネシアからやって来た外国人労働者34万人以上が家政婦として働いているが、近年、虐待事例が相次いで発覚し、家政婦らの処遇に対する懸念が浮上している。 香港では今週、ある雇い主の女性が怒りをあらわに、家政婦が夜に許可なく勝手に自室のエアコンを入れたとフェイスブック（Facebook）に投稿し、波紋を巻き起こした。気

米ニュージャージー州ベッドミンスターで所有するゴルフリゾートで記者団と話すドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。 トランプ大統領は、ニュージャージー（New Jersey）州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの

米ワシントンD.C.で記者会見するドナルド・トランプ大統領の外部弁護士、マーク・カソウィッツ氏（2017年6月8日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【7月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の外部弁護士のマーク・カソウィッツ（Marc Kasowitz）氏が、自分を批判した人物に対し非常に下品で汚い言葉遣いで反撃し、渦中の人となっている。 カソウィッツ氏は、昨年の米大統領選の期間中、トランプ氏に有利になるようロシアが介入したとする疑惑に関連し、トランプ氏が選任した外部弁護士。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」が13日夜報じたところでは、カソウィッツ氏に批判的な記事を読んだ男性読者が、カソウィッツ氏に対し、トランプ氏の弁護人を今すぐ辞めるよう説得するEメールを送った。プロパブリカの取材に匿名で応じたこの男性は自身について

【6月19日 AFP】米軍の戦闘機がシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の軍用機1機を撃墜したことについて、ロシアの国防省は19日、米国がホットラインを用いて撃墜の警告をしなかったと非難し、ホットラインの使用を中断すると宣告した。 ロシア国務省は「有志連合司令部がシリア領空内での事故防止を目的に設けられている情報ルートを用いなかった」と非難し、ロシア政府は「（情報ルートに関する）米国側との協力を6月19日から中断する」と述べた。(c)AFP

米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年4月28日撮影）とジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB/Nicholas Kamm 【5月17日 AFP】（更新）米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官（当時）に、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン（Michael Flynn）前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査の中止を求めていたと報じた。トランプ政権は即座に報道内容を否定したが、前日にはトランプ氏がロシアに機密情報を漏えいした疑惑も浮上しており、政権は窮地に立たされている。 同紙によると、コミー氏はホワイトハウス（White House）で今年

米首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領（右）と会談するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2017年5月10日提供）。(c)AFP/RUSSIAN FOREIGN MINISTRY 【5月16日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週ホワイトハウス（White House）でロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使と会談した際、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関する機密情報を伝えていたと報じた。 同紙は匿名の米当局者の話として「トランプ大統領は同盟国にも開示していない情報もロシア大使に明らかにした」と伝えた。この当局者によると、ラブロフ外相とキスリャク大使は米情報機関の分