3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

8割以上のリコール署名に偽造疑惑が持ち上がっている今回の問題。渦中の名古屋市の河村市長に、改めて3月3日に聞きました。 「偽造に早く気づけず申しわけない」 （名古屋市・河村たかし市長） リコール運動では応援の立場でしたが、疑惑の発覚時、代表の高須克弥氏との間に認識の食い違いが。 「“リコールしようと思うけど高須さん手伝ってくれるかね？”と河村市長が電話をかけてきたから、わかりました、お手伝いしますとしっかり言いました」 （高須克弥氏） お互いに、リコールを始めたのは相手だと主張した話については。 「６月１日に、（田中）事務局長が、“高須さんがリコールやる気になっている。だから河村さんから電話して応援してくれ“と。それで高須さんに電話したら、“何の用事だった？”という感じだった」 （名古屋市　河村たかし市長） Ｑ田中事務局長の仲介で、お互い違う説明を聞いていた？ 「事務局長からね　たぶん。た

国連人口部は１７日、世界人口について、２０５７年に１００億人を突破する一方で、日本の人口は５８年に１億人を下回り、２１００年には７５００万人になるとする推計を発表した。国連人口部が２年ごとに発表するもので、前回の１７年は日本の人口が１億人を下回るのは６５年としていたが、今回は７年早くなった。 推計は国連人口部が各国・地域のデータを基に独自に算出。現在７７億人の世界人口はアフリカや西アジアを中心に増える一方で、日本や東欧諸国など２６カ国・地域で５０年までにそれぞれ１割以上減るとした。平均寿命は現在の７２・６歳から５０年には７７・１歳となり、同年の世界人口９７億３５００万人のうち６５歳以上が１５・９％を占める見通し。 日本の人口減と高齢化は際立っている。１７年の推計では２１００年の日本の人口は８４５０万人だったが、今回は７５００万人に下方修正。６５歳以上１人あたりの２５～６４歳の「現役世代」は

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

データの集計は、ExcelよりPython使ったほうが100倍早い（pandas-profiling, pixiedust）Pythonpandasデータ分析データ可視化pandas-profiling Pythonのpandas-profilingと、pixiedustの2つのライブラリを使うと、データの集計・グラフの作成が、感動的なほど早く終わることを実感したので共有します。 Excelでデータ集計・グラフ作成した場合と比較すると、体感で100倍くらい早く終わります（誇張ではなく） Pythonで爆速でデータ集計する方法（体感所要時間：5分） 前提： 以下の環境が整備されていることは、前提とします。 Pythonのインストール（約30分） データ分析に必要な各種ライブラリのインストール（約30分） →numpy, matplotlib, pandas, jupyter など →Anac

ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

山陽新幹線の車内から飛び降りたとして男が逮捕された事件で、男は、間違えて反対方向の新幹線に乗ったなどと供述していることが分かりました。 大阪府に住む54歳の無職の男は、14日午前11時すぎ、新神戸駅周辺で緊急停止した山陽新幹線の下り線の車内から線路に飛び降りたとして、新幹線特例法違反の現行犯で逮捕されました。 警察のその後の調べで、男は新大阪駅から新幹線に乗車していて、反対方向の東京駅へ向かう乗車券を持っていたことが分かりました。 男は、グリーン車のデッキにある、非常時に新幹線の扉を開ける装置を使って扉を開けたとみられ、飛び降りた際に右足を骨折しています。 警察の調べに対し、男は容疑を認めていて、慌てて乗ったら下りの新幹線だったという趣旨の供述をしているということです。

NHKキズナアイにしても最終的に「文句をつけた千田 を社会的に殺せ、言論ができないようにしろ」だもの。、 違いを見つけて認めるとか、理性的に話し合うではなく。 オタクは弱い存在！ってそんなの今の日本じゃ嘘だよ。 女も男も関係ない。最終的には相手の社会的人格を殺さないと気が済まない。それが「解決」。 攻撃する側のオタクが顔を出せとか、名前を出せとかそういうことをすればイーブンになる訳ではないけど、なんでいつまでも弱者を気取っていられるのかもよく分からない。 NHKがキズナアイを使ったことには「今どきっぽい」とかそのくらいだったんだろうなー、文句を言うのもおかしな話だなーと思って傍観していたけど、あまりにも「あいつに生きる意味はない」みたいな言葉が出だして、それが主流になっているのが怖いと思った。 みんな「あいつが先に指したんだから、その痛みを知るべき」って言うけど、もう完全にリンチとか集団暴

提訴するのは、大本萌景さんの両親ら遺族4人。「愛の葉Girls」が2018年6月まで所属していた「hプロジェクト」（佐々木貴浩社長）と同社幹部ら、及び、その後グループの譲渡を受けた「フィールド愛の和」を相手取り、訴訟を起こす。 弁護団が準備している訴状では、次のように経緯を説明している。 集合午前4時半、解散午前2時萌景さんは2015年、愛媛県を拠点とし、農業の魅力を訴えるアイドルグループ「愛の葉Girls」のオーディションを受けて合格し、同年7月からグループのメンバーとなった。 グループは土日を中心に物販やライブなどのイベントなどで活動し、集合時間が早い時は午前4時半で、遅い時は解散が午前2時ごろになることもあった。イベントでの拘束時間は平均で12時間を超えていたという。このほか、週に3〜4回のレッスンがあった。 萌景さんが県立の通信制高校に進学した2017年4月以降は平日の日中もイベン

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

政府は銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討する。フィンテックの台頭でIT（情報技術）企業などによる金融への参入が進みつつある。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。5日、安倍晋三首相が未来投資会議で明らかにした。首相は同会議で「キャッシュレスで送金サービスを受けられる社会を実現するため、金融法制の見直しや金融機関との連

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

まだメジャー少年誌で連載されてないの？ 俺が特許とってもいい？

イギリスが欧州連合（EU）を離脱する来年3月29日まで半年に迫った。 イギリスとEUは「合意なき離脱」という最悪のシナリオへ備えつつ、交渉の落としどころを探っているのが現状だ。 「交渉は行き詰まっている」――メイ英首相が9月21日に出した緊急声明は市場を揺さぶった。 しかし、交渉の行方をめぐりイギリスとEUの双方から発せられるシグナルは今も、悲観論と楽観論が入り混じったものである。 交渉の現状と、離脱交渉の「出口」を展望してみたい。 主戦場はイギリス国内にある 最初に指摘しておきたいのは、交渉はイギリスとEUの間で行われているものであるが、成否の鍵を握る主戦場はイギリス国内にあるということだ。 その構図は、「メイ政権vs保守党強硬離脱派＋過激な英メディア」である。その事情は後で説明するが、メイ首相はこの闘いに勝たなければ、EU離脱（ブレグジット）を軟着陸させることはできない。 なぜなら、E

ところが最近、さまざまな場面で使われるようになってきました。たとえば、ゲームで圧倒的な強さを発揮して、大勢をなぎ倒すキャラクターが登場したとき。芸人が何度も爆笑をさらった様子を見たとき。あるいはインスタ映えする写真をアップした友人に対して「無双すぎる！」とコメントする……などなど。日常会話で普通に使われる言葉になりつつあるのです。 仕事の場面でも「無双」を耳にすることが出てきました。ある人気ブランドのお菓子を製造するメーカーを取材していたときのこと。新規事業担当の若手社員がコンビニとコラボして新商品をつくり、大ヒットになったという成果を語る場面で、 「それって、“無双状態”っていっても過言ではないですよね」 と言い出しました。社内で営業成績が長年トップクラスの先輩に対して後輩が「まさに無双ですね」と称えている姿に遭遇したことも。 「無双な上司」は部下にとって困った存在 ちなみに無双とは、世

三菱電機で労災が５件も　朝日新聞の渾身のスクープといっていいでしょう。 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に労災が認定され、そのうち２人が過労自殺していたということが報道されました。 ・三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も ・残業５倍…過労自殺の再発防げず　三菱電機 言うまでもありませんが、労災が認定されるには証拠が必要です。 その証拠に基づいて、行政が定めている基準を満たすと労災に認定されます。逆に言うと、労災が認められないが、証拠さえ持っていれば労災基準を満たしていたはず、というケースもたくさんあります。 つまり、労災が認定されたとしても、それは氷山の一角であることも稀ではないのです。 三菱電機も、もしかしたら、上記で認定された労災も氷山の一角の可能性もあります。 裁量労働制のもとでの労災　5人に認定された労災のうち、3人は裁量労

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

沖縄、終わったかもしれん…