歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。

東日本大震災の津波で海岸線一帯が水没した現場＝仙台市で2011年3月11日午後5時44分、本社機から貝塚太一撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、3月11日に10年となる東日本大震災についても聞いた。被災地の復興状況について、「復興は順調に進んでいる」と答えた人は20％にとどまり、「期待したより遅れている」は46％、「わからない」は34％だった。地域別に見ると、東北地方では「順調に進んでいる」が4割に達し、他地域より高かった。 国民の被災地に対する関心が薄れたと感じるかどうかについては、「感じる」は84％で、「感じない」の15％を大幅に上回った。…

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律10万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への30万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。 共産党の小池晃書記局長も「1人10万円…

「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁（中央）＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

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１万冊以上発行された２０１９年版の大分県民手帳に、改元後の５月以降も「平成」と表記されていたことが５日、県への取材で分かった。県庁や書店などで既に販売されており、県は手帳を回収し、誤った部分に「２０１９年」のシールを貼って対応する。 誤記が見つかったのは、県と市町村でつくる県統計協会が１万３００冊発行した「おんせん県おおいた県民手帳」（６００円）。月間予定表欄のページの左上にある月表示が「平成３１年５月」などとなっており、今月１日からの販売後に県職員らが気付いた。 県民手帳を基にした県内６市町の「市町民手帳」、計３７２０冊も回収を進める。（共同）

防衛省が新規開発して２０３０年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のＦ２２ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画（中期防）に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。 航空自衛隊のＦ２戦闘機は３０年代から耐用年数を超える。Ｆ２２の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。

２９日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父、岸信介元首相、父方の祖父、安倍寛氏の写真を並べたコラージュを１面に大きく掲載した。「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようと… この記事は有料記事です。 残り148文字（全文298文字）

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 夏の一時期に国内時間を１時間ほど早めるサマータイム制が東京五輪の暑さ対策で浮上した。「国民の評価は高い」と安倍晋三首相は言うが、疑問の声が多数上がっている。夏時間を導入すべきか。そもそも可能なのか。三つの観点から考える。【中川聡子】 ＩＴ社会の壁 ネット上で１０日に公開された一つのスライドが注目されている。冒頭で「２０２０年にあわせたサマータイム実施は不可能」と断言し、詳しい理由を説明する。作成した情報システムに詳しい立命館大の上原哲太郎教授は取材にこう語る。 「日本は高度なＩＴ社会で、時刻入りの情報システムを持つコンピューターが行き渡っている。国際標準時を基準に日本時間に合わせた時間情報がプログラムされているものも多い。夏時間導入ではソフトウエアを書き換えることになる。４年程度、数千億円の時間とコストが必要だ」

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

出版社に勤務する２０代の女性に、仕事で知り合った広告代理店勤務の男性から送られてきたセクハラじみたメッセージ。右側が女性の問いかけで左側が男性の回答＝桃山商事提供 国内で月間７３００万人以上が利用しているとされるスマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。家族や友人間だけでなく、仕事でも活用されている。ところが、女性を中心に、仕事上の相手からセクハラじみた言葉を投げかけられたり、面識がほとんどない相手から一方的な好意を寄せられたりして不快な思いをするケースも目立つという。そうしたメッセージの傾向や対処法を専門家に聞いた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

「公務員、初任者研修が重要」インタビューで強調 福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。 ２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田氏は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、首相を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と指摘した。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下