コンニチワ！サブカルおじさんは世を偲ぶ仮の姿、本当はリコールウォッチおじさんTISM!です！みなさん、不正署名疑惑の話題であの人たちのこと忘れてませんか？思い出してあげないとかわいそうです！ 愛知リコール・不正署名問題で、自分の情報が署名に使われていないか開示請求できます。 ・過去に名古屋市議会リコール署名に関わった方 ・今回のリコールで署名に関わった方（複写の可能性） 不正が見つかった場合！ 対応は弁護士さん開設の相談窓口にお任せできます。https://t.co/oxjXSh3eQI — みつ (@neko_yuki_nya) November 23, 2020 【宣伝】 不正署名に関することが相談できるサイトを弁護士さんが開設してくれました！ 愛知県民の人は、ぜひ個人情報開示請求をしてみてください。不正署名疑惑の解明につながります。 また、不正署名をしてしまった、という人も相談できま

岡村隆史さん結婚お笑い芸人の岡村隆史氏が結婚されたことが報道されている。 ファンの方たちも含めて、当面の間、お祝いムードが続いていくことだろう。 岡村は今年4月、当時1人でメインパーソナリティーを務めていた「…オールナイトニッポン」で「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言。女性蔑視と批判を浴びた。その後、精神的に落ち込んでいた岡村の支えになったことがゴールインの決め手となった可能性がある。 出典:ナイナイ岡村隆史、結婚していた！お相手は30代の一般女性、50歳でついに“おひとり様”卒業早速、お祝いムードに水を差すようで申し訳ないが、わずか半年前に起こった彼の風俗発言を振り返りながら、現在の女性の状況を見ていきたい。 祝意の全体主義の雰囲気があるなか、それに抗っても言うべきことを言っておかなければならないタイミングだろう。 空気を読んで黙っている、というのは最も嫌悪する姿勢だ

1: 名無し募集中。。。 2020/10/22(木) 23:52:03.98 0 ヨーロッパ全土で規制が強化されまくってる 2: 名無し募集中。。。 2020/10/22(木) 23:52:19.82 0 アイスランド 職場を含む人の集まりを20人に制限 フィットネスクラブ、バー、ナイトクラブ等を閉店 アイルランド アイルランド全域における行動制限措置を最大レベルに引き上げ 店は生活必需品を扱う店を除き休業、パブやレストランは屋外でのみ食事可能とする制限を導入 アルバニア 屋内外問わずマスク着用を義務化 イタリア 過去２４時間の新規感染者が過去最多の１万５０００人超に達する マスク着用義務化(運転中の者、子供を除く) アマチュアレベルの接触スポーツの活動禁止 屋内外で人が多く集まるパーティーを禁止、自宅内パーティーでも最大6人の来客のみとするよう勧告 感染拡大抑制に向け深夜から午前５時まで

■日本人の消費行動、コロナの影響でどう変わったのか 世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月12日にWHOが「パンデミック」宣言をしてから、2カ月以上が経過した。日本でも多くの小売店が休業し、人々も不要不急の外出を控えてきたが、日本人の消費行動には大きな変化が表れている。市場調査会社インテージによる「新型肺炎 カテゴリ動向レポート⑧」(5月8日発表)をひもときながら、「ステイホーム」期間に人々が何を買い求め、反対に何を買い控えたのかを見ていきたい。 【図版】4月20日週 全品目 前年比上位ランキング ※全国のスーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアなど4000店舗のPOSレジ情報を収集・分析。食品(生鮮・総菜・弁当を除く)、飲料、アルコール、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコ等が対象 「前年比売上ランキング」(2月3日～4月20日)の上位30商品をざっと見渡すと、見事に〈コ

4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める　高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ切り札として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい

米疾病対策センター（CDC）は21日、国内の新型コロナウイルス感染者が20日時点で前回発表から2万9468人増え77万6093人になったと発表した。マサチューセッツ州チェルシーで撮影（2020年　ロイター/BRIAN SNYDER） ■仏ケリング、新型コロナでグッチの中国販売に打撃　回復には慎重 フランスの高級ファッションブランドグループ、ケリングは21日、新型コロナウイルス危機の早期に傘下のグッチの販売が打撃を受けたと発表した。最初に感染が拡大した中国の顧客への依存度が高いことが理由。 ■ジョンソン英首相、離脱移行期間の12月末期限堅持へ＝政府当局者 英外務省高官のサイモン・マクドナルド氏は21日、欧州連合（EU）離脱後の移行期間について、ジョンソン首相が12月末までとなっている現在の期限を堅持する見通しだと述べた。 ■米国のコロナ死者が4万5000人突破、1週間強で倍増＝ロイター集計

【4月16日 AFP】2019年に始まった新型コロナウイルスの流行では、現時点で13万人以上の死者が出ているが、21世紀になってこれまでに流行した感染症を見てみると、20世紀のパンデミック（世界的な大流行）よりも命を落とす危険性がはるかに小さくなっている。 20世紀と21世紀の主な感染症について、最近のものから順にまとめた。 ■エボラ出血熱：2013年～2016年、2018年～現在 2013年12月に西アフリカで発生したエボラ出血熱の流行は2年余り続き、主にギニア、リベリア、シエラレオネなどで1万1300人以上の死者が出た。 1976年に初めて確認されたエボラウイルスは、他の病原性ウイルスに比べて伝染性は低いが、致死率が著しく高く、感染患者の約50％が死亡する。 2018年8月にコンゴ民主共和国東部で再発生したエボラ出血熱は、これまでに2200人以上の死者を出している。2020年4月10日

2020年4月現在、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。当初、中国の武漢地区で発生が報じられた時は多くの国々にとって「対岸の火事」だったが、交通のグローバル化によって瞬く間に各国に飛び火した。日本でも感染者が増え続け、終息の見通しは立っていない。医療の専門家はこのウイルスをどう見ているのか。iPS細胞による目の難病治療の世界的第一人者として知られる医師で医学博士の高橋政代氏に見解を聞いた。 医学コミュニティで共有されている認識とは 神戸港沖の人工島、ポートアイランドに2年前に設立された神戸アイセンター。そこで現在、難治性の目の疾患を、iPS細胞を培養した細胞シートによって根治させる研究と普及に取り組むのが医療系ベンチャーのビジョンケアだ。昨年、理化学研究所から同社の代表取締役に転じた高橋氏は「周囲の医学コミュニティでおおよそ共有されている認識をお話ししたい」と切り出した。 「私は

賃貸のお部屋の契約をする際、「家賃保証会社」の利用が必須と言われることが多くなってきました。「家賃保証会社」とはなんなのか、必ず利用しなければならないのか、その仕組みをまとめました。 Q. 保証会社って、絶対、利用しないといけないんですか？ 入居申し込みをしようとしたら、保証会社の利用が必須と言われました。 親に連帯保証人になってもらう予定なので必要ないと思ったのですが、どうしても利用しないといけないんですか？ A. 「保証会社利用必須」の物件では、回避するのは難しいです 家賃保証会社とは、その名の通り、家賃滞納があった場合、建て替えて家賃を支払ってくれる会社です。 以前は、連帯保証人となってくれる親族の方がいらっしゃらない場合などに利用することが多かったですが、現在では、連帯保証人がいらっしゃる場合も「利用必須」とされている物件が多いです。理由は、高齢化社会に伴って、ご家族がご高齢のため

もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。

新型コロナウイルス感染症（国内事例） 現在患者数 / 対策病床数 ※軽症者等は自宅療養など、病床を使用しないことがあります（詳細） （現在患者数 前日より増加 前日より減少） credit APP (アプリ開発/提供): CC BY jig.jp 福野泰介 @taisukef (src on GitHub) 「厚生労働省提供 新型コロナウイルス対策ダッシュボードについて」「感染者PDFデータをJSON-API化して公開」 DATA: CC BY「新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省」→ JSON / CSV / TXT (集約版 CSV / JSON / APP) DATA: CC BY COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード JSON / CSV / TXT（厚生労働省、各都道府県公表データの集約） DATA: CC BY 「新型コロナウイルス患者