生成系AIが生成するイラストや文章などについて著作権上の課題が指摘されるなか、日本弁理士会は2023年8月4日、報道関係者を対象に「生成系AIと著作権法における論点整理」のための説明会を開催した。この問題について弁理士の立場からの見方を示すとともに、生成系AIの技術についても触れ、AI利用装置やAI利用発明に関する特許や発明などについても説明を行った。 著作権が発生しない？ 生成AIをめぐる著作権上の課題を説明 日本弁理士会は知的財産の専門家である弁理士によって構成される組織で、1915年（大正4年）に設立。知的財産制度の研究と普及、弁理士の進歩と業務改善に関する各種活動を行っている。 今回の説明では、日本弁理士会で著作権委員会委員長を務める高橋雅和氏と、知財制度検討委員会の委員長を務める中尾直樹氏が解説した。 高橋氏はまず「高度な生成AIの登場により、イラストや文章などを誰でも簡単に、短

5〜6年ほど前から、「なんとかテック」という言葉をよく目にする。 フィンテック（金融）、エドテック（教育）、ガブテック（政府）などがあるが、“テック”と特定の分野を組み合わせた言葉だ。 言葉の意味としては、特定の分野にIT技術を導入し、業務の効率化を目指すといったところで、その一つに「リーガル（法律）テック」がある。 リーガルテックをめぐって法務省が2023年8月1日、契約書をAIが審査するサービスについてガイドラインを公表した。 ガイドラインは、法的に争いがない取引に関する契約などについては「適法」とした。 法務省が、特定の事柄について法的な指針を示すのは珍しい。NHKは「法律に抵触しない目安を示すのは初めて」と報じている。 通常、法務省に問い合わせをして、特定の行為について「AIを使いたいんですが、適法ですか」と聞いても、基本的には「個別の案件についてお答えはできません」と言われるだけ