まずは、僕が野球を嫌いになりかけた話から始めさせてください。 幸運にもプロ野球選手になれて、好きなものを仕事にできて、それなりに1軍で結果を残せて。満ち足りた野球人生を送らせてもらいました。 でも、結果的に現役最終年だった2020年、僕はあんなに好きだったはずの野球が嫌いになりかけていました。調子がよくても、結果を残しても使ってもらえない。1軍に上がるのは若い選手ばかり。プロ9年目、31歳になった僕も「これがプロの世界だ」と理解していたはずでした。 元プロ野球選手の就職活動 最初に頭に浮かんだのは家族のこと。僕には妻と息子、娘の家族がいます。現役時代は家族との時間が取れなかったので、半年近くは仕事もせずに家族サービスの時間にあてました。一緒に買い物に行ったり、娘の幼稚園の送り迎えをしたり、息子の学校行事に参加したり。 それはそれで楽しかったのですが、さすがに仕事をしないと家族を養えません。

▶文 脱税で収監　韓 教義で禁止もスロット大好き ▶長男の嫁が告発「親から月200万円の小遣い」 ▶“遺産6000億円”息子3人早世で骨肉の争い 韓国・ソウル北東部の加平に、巨大な白亜の宮殿が聳え立つ。総工費は約300億円とも言われる「天正宮博物館」。登記簿によれば、敷地面積は約4万平米に及ぶ。この地で暮らすのが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏（享年92）の妻・韓鶴子（ハンハクチャ）（79）総裁だ。 教祖の文氏と、現総裁の韓氏（右） さらに現在、隣接する土地に、新たな宮殿「天苑宮」も建設している。2017年の起工式で「地上天国を実現します」と宣言していた韓氏。天苑宮は来年完成予定だという。 そんな優雅な生活を送ってきた彼らだが――。 ◇

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

「技術がわかる経営者」の必要性が叫ばれて久しいが、どのようなキャリアを歩めば、このようなビジネスパーソンになることができるのか。東京証券取引所などを運営する日本取引所グループでCIOを務める横山隆介常務執行役に聞いた。 会見で一躍注目を浴びた、あのCIOは86年入社のプロパー組 ――昨年10月に起きた、東証のシステム障害。全銘柄の株式が終日売買停止になったわけですが、その日の記者会見は、何かと手厳しいSNSでとても好評でした。特に横山さんの受け答えが分かりやすかったということなんです。 横山　システム障害については当然ながらご批判を受けましたし、様々な反応をいただいたようですが、私の説明について何か反響のようなものがあるとは考えてもおりませんでした。 ――最高情報責任者（CIO）というお立場で、売買システム「アローヘッド」不具合の原因、影響、復旧方法を技術的な観点から主にご説明されたわけで

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの

絶対に笑ってはいけないはずの室内が失笑に包まれた。 「私はパチンコが大好きで、3日に1回通っていました。やみつきになっていましたが、妻は嫌いでした。うちでは金は妻が握っている。パチンコ代をくれるように要求して、妻から現金をもらっていました」 これは、閑古鳥が鳴く居酒屋で聞かされたおじさんの愚痴ではない。12月9日、公職選挙法違反の罪に問われている元法相、河井克行被告の刑事裁判で検察官が朗読した、元広島県安芸高田市議（70）の供述調書である。（全2回の1回目／続きを読む） 「妻に『パチンコやりたい』とせびっても……」 「参院選で家内（河井案里被告）を頼むけえ」 元市議は現職だった2019年6月、自宅を訪ねてきた夫の克行被告から広島弁でそう言われ、現金10万円の入った白い封筒を手渡された。「これはいけませんよ」と言って突き返そうとしたが、「まあまあ」とあしらわれ、封筒は安倍晋三首相（当時）と案

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

さる8月15日、30年以上勤めた任天堂を退社しました。大学を出てからずうっと任天堂で玩具作りにかかわってきたのですが、55歳を区切りに自分のアイデアをもっと自由にいかせる仕事をしようと考えたのです。 もっとも、新しい門出に、いきなり洪水のような報道が襲ってきました。 退社する前日に、『日本経済新聞』が私のことを大々的に報じたのです。 いわく「ゲームボーイを開発した功労者が退社した。鳴り物入りで宣伝した『バーチャルボーイ』失敗の責任をとったものだ」 いわく「『NINTENDO64』が予想以上に売れていないため、任天堂の利益が大幅に減っている」 二つの「事実」を並べて読むと、読者には任天堂が大変な苦境に陥り、まるで内紛でも起こっているかのように思えるでしょう。 実際には、私は「『バーチャルボーイ』失敗の責任をとって」辞めたわけではありません。 前々から、55歳になったら、独立したいと考えていま