社会インフラの"リストラ"を始めている自治体がある。札幌市だ。しかも、自治体側から撤去に向けた話を進めていくという先進的な取り組みである。これまでは、住民など利用者側から声が上がらなければ、インフラの廃止に踏み込むことは難しかった。リストラの対象となるのは、横断歩道橋だ。2014年8月には、市の職員と住民などが議論する協議会において、撤去に対して賛成者が多数となる横断歩道橋が出てきた。自治体主
今朝のネットニュースでは、エジプトで暴動が起きているとか、ツタンカーメンの入っている 博物館が収奪されているとか、そんなニュースを目にしましたが、いま一つ断片的でよくわか りませんでした。 そんなところに、「ジャーナリスト・アーチスト・ラジオDJなど多岐にわたって活動している モーリー・ロバートソン」という方のツィートが。 もうご存知の方もいるのでしょうか。こういう方です。 「アラブの革命が起こって非常事態となり、ずっとツィートを続けておりますが、それ以外では 「Groove Japan」というプロジェクトを開催しています。紹介文はこちら: http://bit.ly/g8TPwK 」 経歴は、http://officemorley.jp/member ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1963年ニューヨーク生まれ。日本とアメリカの教育を6年ず
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く