日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、一部の従業員にユニークな提案を行った。それは、９カ月分の給与を受け取って退職せよというものだ。 マッキンゼーは、退職を希望する一部の英国の授業員に対し、９カ月分の給与と共に、キャリアコーチングサービスなどのリソースも提示している。これは同社内部で進められている最新の人員整理となる。この動きについては英紙タイムズが先に報じていた。 マッキンゼーはこの直前、一部の北米在勤のコンサルタントに対し、昇進するための時間がなくなりつつあると通知していた。同社は従業員に対し、業界の不文律とされる「アップ・オア・アウト（昇進するか、さもなくば退職せよ）」の圧力を強めている。 マッキンゼーなど需要コンサルティング会社は、顧客の需要が減少する中、ここ１年で人員を削減し、新卒者の入社日を延期するほか、採用ペースを落としてきた。 マッキンゼーの広報担当

ウランや兵器級プルトニウムを含む核物質をミャンマーから他国へ密売しようとしたとして、日本の「ヤクザのリーダー」を米司法当局が追起訴した。ニューヨーク南部地区連邦地検が21日発表した。 発表資料によると、エビサワ・タケシ被告とその共犯者らは、タイで米麻薬取締局（ＤＥＡ）のおとり捜査官に核物質のサンプルを見せた。タイ当局の協力で核サンプルは押収され、米法執行機関に移管された。その後、米国の研究所でサンプルを分析した結果、ウランと兵器級プルトニウムが含まれていることが確認された。 エビサワ被告とソムホップ・シンハシリ被告は2022年４月に国際麻薬取引と違法銃器所持で起訴されていた。

米銀ゴールドマン・サックス・グループは近く、クレディ・スイス・グループの「その他ティア１債」（ＡＴ１債）に対する請求権の取引を開始する。ゴールドマンの顧客が19日遅く、同行からメッセージで通知を受けたと、事情を知る関係者が明らかにした。 ＵＢＳグループに買収されることが決まったクレディ・スイスのＡＴ１債約160億スイス・フラン（約２兆2600億円）の価値はゼロに切り下げられる。 ゴールドマンはＡＴ１債請求権の取得を目指す投資家の注文を受け付ける。こうした請求権を購入する投資家は、最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになる。 ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。

米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。

経営破綻した米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）にスタートアップ企業が寄託していた預金をヘッジファンドや銀行が大幅な割引価格で取得しようとしている。複数のメディアが報じた。 ニュースサイトのセマフォーが事情に詳しい複数の関係者の話を引用したところによると、オークツリーなどのヘッジファンドは、額面１ドル当たり60セントから80セントのレンジで預金の買い取りを提案した。ジ・インフォメーションの報道では、ジェフリーズのトレーダーがスタートアップ企業の創業者らと接触し、預金債権を額面１ドル当たり70セント以上で買い取る案を提示したという。 テクノロジー業界にとって極めて重要な金融機関のＳＶＢが破綻したことで、スタートアップ企業は特に影響を受けている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は25万ドル（約3375万円）までしか預金を保護しないため、届け出によればＳＶＢの国内預金の93％余りは昨年末時点で保険対象

Sign of  McKinsey & Company management consulting firm in Geneva. Photographer: Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images 米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは約2000人の削減を計画している。同社として最大級の人員削減となる。 事情に詳しい複数の関係者によると、削減は顧客と直接関わらないサポートスタッフを中心に行われる見込み。 非公開情報であることを理由に同関係者が匿名で明らかにしたところでは、「プロジェクト・マグノリア」と名付けられた計画の下、経営陣はこの人員削減がパートナーの報酬に充てる資金プールの維持に寄与すると期待している。ここ10年、社員を急ペースで増やしてきた同社はサポートチームの一部の役割を一元化する再編を目指している。 関係者の１人によれば、人員削減

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

A shopper pulls a trolley along a chilled and frozen goods aisle, during a time set aside for elderly and vulnerable members of the community to shop, at an Iceland Foods Ltd. store in London, U.K. Photographer: Simon Dawson/Bloomberg 新型コロナウイルスに感染しても無症状な人の割合が従来想定より多いとの懸念が広がる中、研究者らは無症状あるいは症状が遅れて出る人たちの割合に関する早急な調査を求めている。 居住者に対する新型コロナ検査比率が世界で最も高いとするアイスランドでは、陽性反応が出た人の約半数は症状がないことが分かったという。同国の疫学者がバズフィード・ニ

米アマゾン・ドット・コムがグーグルの人気広告枠購入を取りやめたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。この結果、ハイテク業界の巨大企業である両社の亀裂が深まる見通し。さらに、ウェブ広告市場でアマゾンが独自サービス拡大への意欲を一段と膨らませていることが示唆された。 アマゾンの撤退により、グーグル・ショッピングの検索結果のトップに掲載される、人気の高い広告枠は影響を受ける。小売り業者や電子商取引会社はこの枠を獲得するためかなりの高額を支払ってきた。 アマゾンが商品リスト広告（ＰＬＡ）と呼ばれるこうした広告枠の応札を始めたのは2016年の遅い時期だった。それ以降、アマゾンはグーグルが開くオンライン入札でウォルマートなどの小売り企業と争ってきた。 データマーケティング会社マークルは、顧客のために調査を続けているグーグルのショッピング広告データを分析した結果、アマゾンが４月28日に突然、同広告枠購入

米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。 ダイモンＣＥＯはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。 同ＣＥＯはその上で、ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後４時（日本時間13日午前５時）現在、１％安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。

アイパッド主力機種の発売の間隔が空くのは低迷の兆しではなく、アップルと同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が現実を認めていることを示している。クックＣＥＯはかなり長期間にわたりアイパッドが成長事業だと主張してきた。 だが、実際にはそうでないことはあまりにも明白だ。 アイパッドの販売台数は12四半期連続で減少している。直近の年度ではアイパッドの販売台数は初代モデルが発売された2011年度以降で最低となった。これは「一時的」だとする販売停滞がもはや一時的ではないことを示す十分すぎる証拠だ。同社は毎年新型モデルの発売に時間と資金を割かないことで、衰退の一途をたどる事業に対して正しいアプローチを取っていることになる。 ただ、アイパッドがもはや成長事業でないということを、誰かがクック氏に教えるべきだ。 クック氏は１月のアナリストとの電話会議で、アイパッドの今後の展開について「私は依然非常に楽

2016年には金融危機以降で最も多くのヘッジファンドが閉鎖に追い込まれた。投資家が資金を引き揚げ、規模の大きい運用会社に移したことが響いた。 ヘッジファンド・リサーチが17日に発表したデータによると、2016年は計1057のヘッジファンドが清算された。業界全体の運用総額は同年末時点で３兆200億ドル（約342兆円）と前年同期からやや増加したものの、ファンズ・オブ・ヘッジファンズを含め、資金を運用するヘッジファンドの数は9893と、2012年以来の少なさとなった。 この数字は、ヘッジファンドの浮かれ気分を吹き飛ばした１年を象徴する。パフォーマンスが低調にとどまる一方、高額の手数料を要求するヘッジファンドに、年金基金などは不満の声を高めている。ファンドの平均パフォーマンスを示すＨＦＲＩファンド加重総合指数は08年以来、配当金の再投資分を含む指標であるＳ＆Ｐ500トータルリターン指数に勝てていな

ＪＰモルガンが従業員の評価に革新的な手法を採用する。全部署の従業員に同僚の評価を携帯端末から即時に送信したり、自身の評価を受信したりできるソフトウエアを導入する。 ＪＰモルガンの人事担当責任者ジョン・ドンリー氏による９日付の社内メモによると、「Insight360」と銘打ったこのソフトウエアを使えば、いつでも誰からでもフィードバックを受けられる。ミレニアル世代を中心に多くの行員が年一回行われる従来型の勤務評定の代わりに、リアルタイムのフィードバックを求めていることが判明したため導入を決めたという。 例えば、ある会議やプロジェクトの終了直後、マネジャーが参加者に各自の評価を求める。参加者は自らに対する批評を同僚に求める、という具合だ。これにより終わったばかりの会議で自らの出来が同僚の目にどう映ったのか、意見を聞けるようになる。 また年一回の勤務評定では「改善が必要」「期待を上回る」などの５段

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