モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は、同じ工場で製造されたワクチンを配送した全国800余りの接種会場に、使用を見合わせるよう26日から連絡を取っています。 接種スケジュールへの影響を最小限にするため、代替品を送るなどして対応する方針です。 8月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、未使用の容器の一部に異物が混入しているのが見つかりました。 厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はないということです。 異物が混入したワクチンは、スペインの工場で製造され、7月下旬以降、日本に出荷されていたということで、厚生労働省は、この工場で同じ時期に製造された163万回分のワクチンの使用を見合わせることを決めました。 配送された全国863の会場には、26日朝から連絡を取り始めているということです

日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女

宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「

内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

参議院厚生労働委員会では、13日、医療法の改正案の審議が行われましたが、午後の審議に三原厚生労働副大臣が遅れたことに野党側が反発して審議が中断し、そのまま流会となりました。 参議院厚生労働委員会では、13日、長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるための医療法の改正案をめぐり、午前中から質疑が行われました。 しかし、午後1時半に再開された審議に三原厚生労働副大臣が遅れたことに野党側が反発して、午後2時すぎから中断し、そのまま流会となりました。 これについて、厚生労働省は「省内で十分な情報共有がなされず、三原副大臣は、午後1時から省内の会議に出席していた」と説明したということです。 この影響で、14日、参議院本会議では、菅総理大臣も出席して75歳以上の医療費窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案が審議入りする予定でしたが、取りやめとなりました。

プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが

現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

「ジャパンライフ」をめぐり、消費者庁の調査に対する政治的な介入を疑わせる文書の存在が指摘されていることについて、衛藤消費者担当大臣は政治的介入は否定する一方、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。 衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で「当時の担当者や関係者に確認をしたが、政治的な圧力はなかったということだ」と述べました。 一方で「調査の過程で作成した資料を明らかにすることは、調査の着眼点や手の内も明らかにしてしまう可能性があり、調査に支障が生じるおそれがある」と述べ、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。