特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関

文部科学省は、自民党から今の教科書は歴史や領土を巡って問題のある記述が多いなどと指摘されていることから、教科書検定基準を改正して、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めました。 自民党の教育再生実行本部の特別部会は、南京事件や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史を巡って問題のある記述が多く、領土に関する記述が不十分だなどとして、教科書検定基準の見直しを安倍総理大臣に提言しています。 こうしたことを踏まえ、文部科学省は、教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合、特定の見解だけを強調せず、バランスよく記述することや、政府の統一した見解や確定した判決がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込む方針を固めました。 文部科学省は、教科書検定調査審議会に諮り、来年１月にも検定基準の改正を行いた

急速に普及してきたスマートフォンですが、９月までの今年度の上半期に、国内で出荷された台数は前の年の同じ時期に比べて１４％減って、初めて減少に転じたことが分かりました。 民間の調査会社、「ＭＭ総研」によりますと、ことし４月から９月までの今年度の上半期に国内で出荷されたスマートフォンの台数は１２１６万台でした。 これは、前の年の同じ時期に比べて１４．５％少なく、スマートフォンの出荷台数が前の年の同じ時期を下回るのは、調査を始めた平成２０年度以降、初めてのことになります。 スマートフォンは急速に普及が進んできましたが、このところの需要が伸び悩んでいることを示す形となりました。 メーカー別のシェアは、アップルが首位で３６％、次いで、ソニーモバイルが２２％、シャープが１１％などとなっています。 その一方で、スマートフォン以前には首位を争っていたＮＥＣとパナソニックはシェアをそれぞれ数％に落とし、この

防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。 今月９日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機１機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。 防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。 これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事

麻生副総理兼財務大臣は、憲法改正に関連して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べたことについて「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回しました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日、東京都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒のなかでやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べました。 この発言に対し、アメリカのユダヤ系の人権団体や野党側から「ナチス政権を称賛する発言だ」などとして批判が出ていました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、１日午前、記者団に対して「私の発言が真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ。私は憲法改正について、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている

大阪の神社で行われた夏祭りの夜店で、外ればかりのくじ引き券を客に買わせて金をだまし取ったとして、４５歳の男が詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは大阪・西成区のアルバイト、毛利川強容疑者（４５）で、警察の調べによりますと、２８日までの２日間、阿倍野区の神社で行われた夏祭りで夜店を出し、男女３人の客に、外ればかりのくじ引き券を買わせて、１万４０００円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 この夜店では１回３００円で客にくじを引かせ、当たり券が出ればゲーム機などの景品を渡すとしていましたが、客の１人から「１万４０００円分のくじ引き券を買ったのに、まったく当たりが出ず、おかしい」と警察に通報があり、２８日夜、警察官がすべてのくじ引き券を調べたところ、当たり券は１枚もなかったということです。 調べに対して、「当たり券が入っていないことは分かっていた」などと供述し、容疑を認めている

自民党の石破幹事長は埼玉県所沢市で街頭演説し、参議院選挙後の政権運営について、「公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。 自民党の石破幹事長は、１７日、埼玉県所沢市で、公明党の山口代表と共に街頭演説をしました。 この中で、石破氏は参議院選挙後の政権運営について、「自民・公明両党は、これまで自衛隊のイラク派遣などいろいろなことを議論してきた。『自民党が参議院選挙で勝つと暴走する』という人がいるが、公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。 一方、山口代表は「自民・公明両党は、１０年以上、連立政権を組んできた経験がある。時々、意見が違うこともあるが、国民が納得する道は何かとい

民主党の菅元総理大臣は政権を担当していた時期を総括する党主催の会合で、３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことが、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。 民主党は１１日、東京都内で政権を担当していた時期を総括する会合を開き、菅元総理大臣や枝野元官房長官らが出席しました。 この中で菅氏は３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことについて「自民党も消費税率の１０％への引き上げを言い始めていたが、私のやり方は本当に多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と述べ、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。 さらに、菅氏は当時民主党に所属していた生活の党の小沢代表について「政策ではなく、自分の政治的影響力が大きくなるには何を言えばいいのかというのがすべての判断基準になっている。小沢氏が反対を押し切って党の政策調査会をなくし、党と内閣がぎくしゃくしたのも問

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・