レンサバ事業者がサーバーを捨てる？ ファーストサーバ、中小企業向けの手軽なクラウドを提供
NTTデータのHadoop報告書がすごかった - 科学と非科学の迷宮
業界トップ のエンタープライズ Hadoop 企業 Cloudera に入社しました http://www.cloudera.co.jp/ 今年の6月に、「平成２１年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書」というドキュメント群が経産省から公表されました。 そのうちの一つに、NTTデータに委託されたHadoopに関する実証実験の報告書がありましたので、今更ながら読んでみることにしました。 Hadoop界隈の人はもうみんなとっくに読んでるのかもしれませんけど。 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/downloadfiles/2010software_research/clou_dist_software.pdf 「高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業）」という
経営者がみんな「原発推進」ではない：日経ビジネスオンライン
慶応元年（1865年）創業の老舗、鈴廣かまぼこ（神奈川県小田原市）の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。 （聞き手は田中太郎） 11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（略称：エネ経会議）が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。 鈴木：一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大
放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
クマに襲われて失明したけど何か質問ある？ | AMAの世界
皆さん、こんにちは。僕の名前はダン・ビグリー。 2003年、アラスカでサーモン釣りをしていた、素晴らしいある日のこと。僕が最後に見たものは、僕の両目を奪ったグリズリーの姿だった。 僕は視覚と嗅覚を失い、全身に大怪我を負った。その前の晩に、僕は素晴らしい女性との付き合いを始めたばかりだった。のちに妻となり、2人の子供の母となる女性だ。 熊に襲われたこと、失明してから回復し学んだこと、修士号をとったこと、盲人として生きる術を学んだこと、「クマを超えて」という本を書いたこと、盲人のためのテクノロジーのこと、アラスカでのフィッシングのこと、問題児を扱う僕の仕事のこと、妻との愛の物語のこと、盲目の父親であること、などについて、なんでも聞いてくれ。 元スレ: I was blinded and severely mauled by a grizzly bear and barely lived to
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
日本人である、ということ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
国際人化した人たちにおける日本人の認識と、日本人など滅多に見ない人たちによる日本人の認識は随分違うんですが、主に後者。クールジャパンとか言っている場合じゃないです。 ● 自宅に招待されると寿司を握らされる 日本には、「板前」という階級があり、神聖な試験を通過しないと寿司が握れず、大多数の日本人は寿司を握る栄光を得ることなく死んでいくのだと説明しておきました。 ● 次はどこと戦争するんだ？（ロシア限定） 日本と一緒に戦争をしたことがないロシア人は、日本人と一緒にどこかに攻め込みたいと考えているようです。 ● 「ちょっとこっちへ来てくれ。相談があるんだ…」 たいがい、寒冷地仕様の中古の日本車が欲しいという話です。 日本人でなくても普通に買えるよ、というと驚きます。で、日本の中古車販売サイトを見せると二時間ぐらい神の扱いをされます。 ● 明日は祭日だから働かない/明日は祭日だから早く帰る 意味が
発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進：日経ビジネスオンライン
2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。 本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。 電力会社は大規模化する方が合理的 日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。 （1）の安定供給のための予備力については、市場の価格シグナルに委ねるだけでは、必ずしも必要な設備投資がなされない。そもそも安定供給
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
秘密主義的だった日本の原子力政策求められているのは、オープンでフェアな議論――東京工業大学・澤田哲生助教
私は、これまで原子力研究に深く携わり、原子力エネルギーの利用を推進する立場にありました。その立場は、福島第一原発の事故を経た現在もなお変わっていません。その私が、ＭＥＥＣという市民会議に発起人として名を連ねていることを不思議に思っている方もいらっしゃるようです。 ＭＥＥＣは、反原発、原発容認、原発推進といった立場を越えて、これからの日本のエネルギーについて広く語り合っていくことを目的として発足した会議です。いま日本にとって最良の選択が問われていると思います。その点で、原発推進派である私がＭＥＥＣに参加していることに矛盾はありません。しかしそれとは別に、私は以前より、エネルギー政策の決定過程が専門家ではない一般の方々にもオープンされなければならないという問題意識を持っていました。2010年春にスタートし、私も参加した「原子力政策円卓会議2010」は、まさにそのような問題意識を抱えた人たちの立
benli: 権利請願21
「日本にもフェアユース規定を設けるべき」って、それには基本的に賛成なのですが、それはいつになるか分からないし、文化審議会の議論を見ている限り、米国のフェアユース規定に比べて適用範囲のかなり狭いものとなりそうだし、規定の抽象度が高い分、誰かが訴えられて判例が形成されるまではどういう行為に適用があるか否かの判断が確実になし得ないわけで、「日本にもフェアユース規定を設けるべき」一本で行くことがよいことなのかなあということに躊躇を感ずる今日この頃です。 考えてみると、私たちは、「こういう個別的権利制限規定が必要なんだ」ということを集約して、文化庁なり、国会議員なりに持っていったことがあるのか、というと、結構お寒い限りだったなあと反省せざるを得ないように思ったりします。 もちろん、知的財産戦略本部等がパブリックコメントを募集したときには、個人的にこういう権利制限規定が必要ではないか？ということを進言
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１：イザ！
米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。 長文だが、備忘録として記録する。 ＜要旨＞ ・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない ・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ ・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している ・外資投資に
SYNODOS JOURNAL : 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
SYNODOS JOURNAL : 変えるべきもの、変えられるもの 大屋雄裕
2011/10/1110:59 変えるべきもの、変えられるもの 大屋雄裕 前稿において、現在の統治不全の理由を個々の政治家ないし政党の能力不足のみに帰することはできないこと（もちろんそれを否定するものでもない）、現在の議会制度がより基礎的な問題になっていることを指摘した。では、われわれ国民が安心できるような水準の統治を実現するためにはどのような制度を構想する必要があるのだろうか。 ■両院権限の再配分 根本的な問題が強すぎる参議院の権限にあるとすれば、それを本格的に修正するためには衆参両院の権限の再配分が必要になるだろう。この際、重要なのは「再配分」であって必ずしも参議院の権限を弱めることではない。両院の多数派が異なることによるデッドロックを防ぎたいのだからどちらかの院の優越性が明確になっていれば十分である。 もちろん、イギリスのようにほぼあらゆる面において下院の優越が確立しており、上院には
SYNODOS JOURNAL : 今だから話せる「３・１１」のこと ――「現地取材」「遺体安置所」、「メディア」「世論」から見た東日本大震災 石井光太×荻上チキ
2011/10/1211:17 今だから話せる「３・１１」のこと ――「現地取材」「遺体安置所」、「メディア」「世論」から見た東日本大震災 石井光太×荻上チキ 東日本大震災が起きてから半年以上が経過しました。 いまだに東日本大震災の死者の数は増え続けており、現在は１万５８２１人にのぼり、行方不明者は３９６２人（３日現在）。地震、津波による被害は残り続け、東京電力福島第一原子力発電所問題も解決の糸口が見えません。複雑化した復旧・復興は、震災直後のように注目を浴びることなく、被災地から遠い地域では実態がつかめない状況が続いています。 そんな東日本大震災の「今」について、震災直後から被災地取材を行い、遺体安置所から見た人間像をテーマにしたルポルタージュ『遺体〜震災、津波の果てに』（新潮社）を10月27日に上梓するノンフィクション作家・石井光太氏と、東日本大震災直後からメディアを通して積極的に発言
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