４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で、なぜ中国が安価なＥＶを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。 実は中国では補助金問題と関係ない、国内のサプライチェーンや原材料をはじめ、多くの点において、他国と全く違う事情がある。それらを出来るだけ拾い上げてご紹介することとしたい。欧州でも中国でも生産されているドイツのフォルクスワーゲンに関して比較すると見えやすいので、フォルクスワーゲンの例を含みながら、「なぜ中国で生産されるＥＶは欧米に比べて安いのか？」に関して、その理由のいくつかを以下に列挙してみよう。 ◆中国ではエネルギー資源

国境を越えた観光と国際的な文化交流を促進するため、テンセントは中国本土を訪れる旅行者の決済体験を向上させる包括的な措置を講じている。一連の措置により手続きが合理化された。WeChatアカウントの登録がより便利で安全になり、国際カードとWeixin Pay (微信支付)の連携もより迅速かつ容易になった。Weixin Pay はまた、中国を訪れる人々の決済体験をさらに向上させるため、より多くの海外電子ウォレットとの相互運用性を積極的に模索している。 WeChatアプリの最新バージョンをダウンロードまたはアップデートした後、海外のユーザーは、海外の電話番号（すなわち、+86以外の国/地域コード）でWeChatアカウントを登録し、適切なセキュリティ認証方法で新規ユーザー登録プロセスを完了するか、既存のWeChatアカウントでサインインすることができる。基本的なカード情報を入力し、有効な国際カードを

Investment Promotion Center of Liwan District, Guangzhou 2024/4/1 11:14 AsiaNet 0200072 （0729） 【広州（中国）2024年3月29日新華社＝共同通信JBN】広州市茘湾（Liwan）区には、お茶と花で有名な芳村（Fangcun）という場所があります。現在、芳村茶葉市場には26の主要な事業体と約4000の販売業者が入っており、中国最大の規模、最も集中した店舗、最も充実した品揃え、最大の取引量、そして最も広い範囲を網羅する専門的な茶葉流通センターです。Investment Promotion Center of Liwan District（茘湾区投資促進センター）によると、この市場は全国的な茶葉の流通拠点であり、ブランド育成の場でもあります。国の茶産業と茶経済の翼として、芳村茶葉市場は「世界の茶は中国に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」（旧Twitter）などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知（工業和信息化部関于開展移動互聯

時価総額は世界第3位 世界最大級のEV（電気自動車BEVとプラグインハイブリッドPHEV）メーカーに成長した中国「BYD」の勢いが止まらない。 世界的に推進されているEVシフトを受け、時価総額ではドイツのフォルクスワーゲンを抜き、アメリカのテスラ、日本のトヨタに次ぐ自動車メーカー世界3位に浮上した。 東京モーターショーから衣替えした「ジャパンモビリティショー2023」（10月26日～11月5日開催）でも、ひと際注目を浴びていたのは「BYD」のブースだった。

いま、日本に移住する香港人が増え続けているのをご存じだろうか。私の住む大阪をはじめとして、日本各地で香港人が営むレストランやカフェが増え、日本から情報発信する香港人の「ＹｏｕＴｕｂｅｒ」やインフルエンサーなども見られるようになってきた。香港人はもともと日本好きで知られるが、移住者の増加はここ数年で顕著になってきた。 これには、近年の香港における政治的状況の変化が背景にある。逃亡犯条例改正に対する抗議活動が勃発した２０１９年に日本から香港に移り、香港中文大学の法学修士コースに入学した。それまでは大阪で弁護士として企業法務系法律事務所に勤務していたが、国際法務をより深く学びたいと思い、留学を決意したのである。 ところが、留学先の香港では、もはや教室の中よりも外の方に学ぶことが多くあった。毎日のように市民の抗議活動やデモ、そして警察との間や市民同士での衝突が発生していた。同級生から、授業終わりに

2023年7月4日、許家印は恒大サッカークラブの経営会議を開き、「今年はランクをキープ、来年は昇格」という目標を打ち出した。 恒大クラブは「金元サッカー（莫大な資金力で優秀なサッカー選手を集めるサッカークラブ）」の代表格であり、アジアで最も権威のある「AFCチャンピオンズリーグ」で過去2度優勝している。 しかし、不動産業界の低迷と恒大の不祥事露呈により同クラブは多くの選手を失い、現在は若手選手が中心となっている。そのため、許家印が掲げた目標はとても信じられない話に聞こえる。 高圧的な態度と傲慢な口調が特徴 この時点で、恒大の海外債務再編計画はまだ債権者との交渉段階にあった。実際、その2週間後の7月17日夜、同社は2021～2022年度の決算報告書を同時に発表している。 2021年の危機以降、恒大の債務超過の規模は拡大し続け、過去2年間の同社の累積純損失は8120.3億元（約16兆円）に達し

香港の高台にある高級住宅街の一角で、中国恒大集団の許家印会長が所有していた465平方メートルの豪邸が売りに出されている。 布力径10Ｂ番地のこの邸宅は、許氏の関連企業が2009年に香港島中心部の住宅開発プロジェクトで購入した３物件のうちの一つ。地元メディアの報道によれば、許氏は香港滞在時、この家を主に生活拠点としていたが、債権者に差し押さえられた。 ビクトリアハーバーを見下ろすこの場所から、許氏は自身の不動産帝国を拡大し、世界有数の富豪の一人となった。ただ同時にそれは、中国経済繁栄の基盤をその後脅かすことになる不動産ブームを加速させることにもなった。 許氏は1996年、香港に近い広東省広州で恒大を創業。香港の深みのある資本市場と国際的な投資家へのアクセスが同社の成長に拍車をかけた。

［参照］財務省「貿易統計　農林水産物品目別実績（輸出）（2022）」を元に作成 中国への輸出量で最も多いホタテのうち80%が北海道産だ。今回の中国の輸入停止を受け、北海道や札幌市、水産物の加工会社、流通団体などは連絡会議を開いた。その中で近藤将基局長は「（輸出が）前年から30％減少するなど、7月上旬から開始されていた中国による輸入水産物の検査強化などの影響が表れている」と話した。 中国で消費されるホタテは中国国内生産でほとんどまかなわれ、主に一般消費者によって消費されている。一方、海外からの輸入ホタテの4分の1は、中国国内で干し貝柱、ホタテスティック、冷凍ホタテ貝柱などに加工されたあと、海外に輸出される。つまり、日本側から見るとホタテの輸出国として中国が1位を占めているが、中国側から見ると日本からの輸入を停止しても影響は限定的といえそうだ。 また、ホタテと同じく中国への輸出が多いのはナマコ

恒大は長年、電気自動車（ＥＶ）から地元のスポーツチームまで幅広い分野に手を広げてきたが、2020年の流動性危機を受け、1000億ドル（約14兆6000億円）の債務を23年半ばまでにほぼ半減させる計画を策定。 しかし、当局が行き過ぎた借り入れを抑制したことで中国住宅市場が減速し始めたほか、さらなる資金調達の問題もあり、同社の株式と社債は急激に値下がりした。 恒大は一部ドル建て債の支払いを遅らせ、その後、21年12月に期限を迎えたドル建て債２本の利払いを履行できなかった。同社の完全な破綻を回避し、再建を主導するため、政府当局者を中心とする「リスク管理委員会」が直ちに設置された。 2. 再編計画の内容　　今年３月に公表された債務再編計画では、恒大の債券投資家は10－12年物の新発債を受け取るか、同社自体あるいは傘下の不動産サービス部門やＥＶ部門の株式に関連した商品を新発債と組み合わせて受け取る案

ついに「モノ言う株主」が、ドラッグストア業界でも動き始めた。6月14日、業界3位のツルハホールディングス（HD）は、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントから株主提案を行う旨の書面を受領したと発表した。 オアシスは2022年12月時点で5.29％だったツルハHDに対する保有比率を、5月8日時点で12.84％まで引き上げている。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としており、業界内では「ファンドは何がしたいのか。ツルハはどうなるのか」と注目を集めていた。 オアシスはツルハHDに何を求めているのか 「求めるのは、コーポレート・ガバナンスと業績の向上だ」。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者は、株主提案の狙いをこう語る。そして「よい取締役会を持つことは、よい経営判断につながり、ビジネスの収益性も改善する」と主張する。 具体的には、オアシスが推薦する社外取締役5人の選任