中国の不動産大手「中国恒大集団」が34兆円もの債務を抱えて経営危機に陥り、国際金融市場に波紋を広げている。 1996年に広東省で創業し、マンション開発ブームに乗って急成長を遂げた。昨年の住宅販売面積は国内2位だった。電気自動車の製造やプロサッカーチームの経営にまで事業を拡大してきた。 開発業者への規制強化で資金繰りが悪化し、マンションの建設工事も中断に追い込まれた。年内に社債の利払い期限が集中しており、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際にある。 中国経済を支える不動産市況が混乱すれば、その影響は計り知れない。日米欧の株価が一時急落したのも、中国発の金融危機が発生することを警戒したからだ。習近平指導部は市場の不安を解消するための道筋を示すべきだ。 今回の危機の背景には、借り入れに頼る恒大の拡大路線が中国政府の方針と相いれなくなったという事情がある。 習国家主席は経済格差の是正を意味する「共同富
香港で新型コロナウイルス(COVID-19)の初の感染例が確認されてから丸一年となった1月23日、感染者の累計は1万人を突破した。香港政府も市民も、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が新型コロナウイルスとして流行した当時の苦い経験を生かして奮闘しているが、行動の制限を強いられる日々が続いている。そんなこの1年間の香港社会の変化をSARSと合わせて振り返ってみると、2度の新型コロナの流行が「香港の中国化」の転機となる不思議な巡り合わせと、中国政府のしたたかな長期戦略を感じずにはいられない。 香港でSARS後に待っていたのは、急速に中国に依存していく香港経済だった。 SARS発生当時、市民にはすでに香港政府への不満が募っていた。1997年のアジア通貨危機で落ち込んだ経済に有効な刺激策を打てず、保有する不動産の資産価値が購入価格を大きく下回る市民が増えていたからだ。そこに、「原因不明の
[ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州の高級ブランド大手は先週、中国の関税当局が海外でブランド品を買って帰国した旅行者への監視を強めているとのうわさが流れると株価が急落。投資家が割高な株価に神経質になっている様子が浮き彫りになった。 10月9日、欧州の高級ブランド大手は先週、中国の関税当局が海外でブランド品を買って帰国した旅行者への監視を強めているとのうわさが流れると株価が急落し、投資家が割高な株価に神経質になっている様子が浮き彫りになった。北京のバーバリー店舗前で2016年12月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) 高級ブランドは品不足という錯覚を利用して高価格を維持しているが、同じ理屈は株式投資家には通用しない。 中国人旅行客には、海外のどこで買い物をしてもお得感がある。例えば英バーバリーBRBY.Lのトレンチコートの価格は、旅行者に適用さ
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