マツモトキヨシ香港の10号店目となる 「マツモトキヨシ香港・タイポメガモール店」内に 「日本百貨店」の世界観を再現した 常設コーナーが5月30日(木)よりオープン！ STREET HOLDINGSグループで、「ニッポンの百貨をおもしろく。」をコンセプトに、日本全国のこだわりの食品や雑貨をセレクトし、販売する株式会社日本百貨店(本社：東京都港区、代表取締役社長：浮ケ谷 祥)は、日本をはじめアジアで3,500店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(本社：東京都文京区、代表取締役社長：松本 清雄)の「マツモトキヨシ香港・タイポメガモール店」内に、「日本百貨店」の世界観を再現した常設コーナーを、2024年5月30日(木)よりオープンすることになりました。 常設コーナーでは、日本百貨店で定番人気のオリジナル商品の他、四季折々で入れ替わる季節商品や、バイヤーが全

医療・健康産業の国際会議「アジア・グローバルヘルス・サミット（ＡＳＧＨ）２０２４」が５月16～17日に開催される。ＡＳＧＨは特区政府と香港貿易発展局（HKTDC）が共同で主催するアジアの主要な医療イノベーションと投資のイベントとして位置付けられており、医療、健康、バイオテクノロジー、生命健康科学などの分野の関係者が一堂に会するワンストップの学際的なプラットフォーム。メーカーからヘルスケアの専門家、著名な学者や影響力のあるビジネスリーダーだけでなく、世界中の主要な業界関係者、革新的な新興企業や投資家が意見を交換し、機会を探り、ヘルスケア分野における多様でダイナミックな協力に取り組む。 2023年の第 3 回では90 人を超える国際的に著名な講演者が参加し、40カ国・地域から2500 人を超える参加者が集まった。投資家と世界的なヘルスケアプロジェクトをマッチングするために、300回を超える1対

小林製薬の「紅麹サプリ」をめぐる健康被害は、いまだ「原因究明の途中」（自見英子・消費者相）とされ、問題収束の気配は見えない。実は今回の一件で「日本以上にパニックに陥っているのが中国」といい、そこには意外な理由があった――。 ＊＊＊ 【写真】「えっ、あの商品も!?」　中国で「神薬12」に選ばれた日本の“医薬品”一覧 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取後に医療機関を受診した人は1200人を超え、同社への相談件数は5万3000件を上回った。すでに200人以上が入院し、5人が死亡する事態を受け、政府は「機能性表示食品」で健康被害が出た際は、製品との因果関係が不明でもメーカー側に「被害報告」を求める新たなルールづくりの検討に入った。 日本人だけでなく、そんな状況の推移を固唾を飲んで見守っているのがお隣の中国という。中国事情に詳しいインフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏がこう話す。 「今回

145年の歴史を持つ老舗漢方薬チェーン「余仁生」が日系企業に転換した。４月６日付香港各紙によると、日本のロート製薬と三井物産は、余仁生国際の株式100％取得を発表した。取引額は8億シンガポールドル（約46億4000万香港ドル）で、6月に買収を完了する予定。ロート製薬が余仁生株の60％を保有して筆頭株主となり、三井物産と創業ファミリーがそれぞれ30％と10％の株式を保有する。日本のコンソーシアムは、この買収により将来的にアジアの健康分野の発展が加速すると指摘した。買収方法はロート製薬と三井物産がまず特殊目的会社（SPC）を設立し、シンガポールのファンド、タワーキャピタル、余仁生ファミリーで構成する大株主会社「ライチャス・クレーン」から保有する余仁生国際の株式85.9%を買収し、残りの14.1%を他の株主から取得する。 SPCが余仁生国際の株式を100％保有した後、余仁生ファミリーはSPCから

小林製薬の「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題は、台湾に飛び火し、中国でも連日報道されている。 小林製薬の製品は2010年代半ばに中国で「神薬」として大人気となり、突出した知名度を持つからだ。今のところ中国の消費者は冷静だが、もし国内で健康被害が報告されれば、10年かけて中国をドル箱市場に育ててきた小林製薬にとって大きな打撃となる。 中国では連日報道される 「問題の商品を買った消費者は直ちに服用を中止し、小林製薬（中国）に連絡をするように」 中国消費者協会は2024年3月29日、消費者に注意を呼びかける声明を発表。動画でも注意喚起している。 台湾では、小林製薬から輸入した紅麹原料を使って現地メーカーが製造販売したサプリメントを摂取した消費者が体調不良を訴えているが、同協会によると中国本土では、小林製薬の紅麹を使った製品は越境ECの販路を除いて

4月1日に実施される2024年度の薬価基準改定で、小野薬品工業の主力製品であるがん免疫薬「オプジーボ」の薬価が15%下がることが決まった。相良暁社長は日本経済新聞のインタビューに対し「製薬企業が不利になる薬価制度が放置されすぎている」と指摘。頻繁に薬価を引き下げる国内制度の改善を訴えた。オプジーボは日本のほか、米国や英国、ドイツ、フランスなどで販売されている。国内の薬価は発売当初、高いとされる

小林製薬は1日、グンゼから食品素材、紅麹（こうじ）の研究・販売事業を5月31日に譲り受けると発表した。取得額は非公表。小林製薬は紅麹を使った食品やサプリメントなど新商品の開発を進める。グンゼは主に食

香港最大の民間専門医療グループ、尚至医療集団は３月１４日、上海生物医学基金（SHC）が主導した新たな戦略的株主の導入が成功したと発表した。三井物産と上海●信健康科技有限公司が共同で出資に参加した。近年、地域金融および医療・健康協力の深化によって香港と他の市場の間のボーダーを越えた医療・ヘルスケアの発展に新たな商機がもたらされている。尚至医療集団はこの戦略的資金調達を機会として、SHC、三井物産、●信健康科技、Cenova Capital、シンガポール政府投資公社 (GIC)、Samena Capital およびその他の機関投資家と協力し、ビッグデータやその他のスマートテクノロジーを積極的に活用し、医療技術のアップグレード、患者ケアの改善、医療バリューチェーンの強化に注力しサービスの品質と革新を促進する。 2018年の設立以来、尚至医療集団は常に高品質の医療技術の導入を促進し、ニーズに応える

アルコール飲料のメーカーを含む関係業者に酒のボトルなどに絵付き警告文を付けることを義務づけることをタイ政府は検討している。現在販売されているタバコのパッケージには、喫煙により罹患する可能性のある疾病の患者や患部のおどろおどろしい写真と警告文が表示されているが、政府のアルコール飲料規制委員会と保健省疾病対策局はこのほど、アルコール飲料にも同様の絵付き警告文が必要との提言を打ち出した。だが、政府のこの動きに対し、アルコール飲料メーカーや観光産業に携わる人々からはビジネス上マイナスになるため、実効性を疑問視する声が上がっている。一方、最大野党・前進党のタオピポップ議員は酒造りの自由化推進を訴える立場から、絵付きの警告文はメーカーに余計な負担がかかり、商品の美観にも影響するとして否定的な立場を表明している。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）

新制度「走る距離に応じボーナス額を決める」を定めた会社　従業員の健康維持に期待 「従業員が元気でなければ、会社を維持し運営していくことはできない」と考えたある会長が、従業員の運動量に応じてボーナス額を変えるアイデアを思いついた。 頑張って体を動かす従業員には、高いボーナスと靴の支給も。思い切った制度を考えついた会社について、『UNILAD』『New York Post』など海外メディアが伝えている。 ■新しいボーナス制度 中国・広東省にある製紙会社が、珍しい制度を取り入れることを決めた。各従業員が毎月どれぐらい体を動かしているかを確認し、そのマイル数に応じてボーナスを支給する予定だというのだ。 毎月少なくとも62マイル（約99.8キロ）走った従業員には、月収の130％に相当する年間ボーナスを支給する。その半分をクリアした従業員には、月収に相当する年間ボーナスを出す予定だという。その一方で、

高齢者の見守りデバイスを手がける「元生智能（YESEN）」（全称、東莞市元生智能科技）がこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約2億円）を調達した。人工知能（AI）大手の雲従科技（CloudWalk Technolgy）が出資を主導し、松山湖天使基金と広東省科学院珠海産研院なども参加した。 1人で自宅にいる高齢者が事故や病気で倒れても、自分で助けを呼べない場合がある。元生智能は2022年に設立されたスタートアップで、独居高齢者の見守りに特化したソリューションを開発・提供している。 中国では、介護用品など高齢者向けの製品が日本のように充実していない。日本の高齢者向け商品が5万種類あるとされるのに対し、中国では2000種類程度にとどまるという。中国でも、高齢者の暮らしを支えるため、先進的な製品やサービスの需要が高まっている。 元生智能は、ミリ波レーダーやニューラルネットワーク、大規模言語