モルガン・スタンレー・アジア元会長のスティーブン・ローチ氏によれば、中国に対する米国の貿易政策は「大失敗」で、米中間に果てしない経済的な対立を生む危険性をはらんでいる。 現在は米エール大学の講師を務める同氏は北京で５月31日行われたイベントで、「中国のような国に対して保護主義的な立場を取ることは、気候変動に苦しむ世界が切実に必要としている炭素を含まない代替エネルギー製品の生産において比較優位に立っている国に対して、歴史的な大失敗を犯す可能性を意味する」と主張した。 米中関係に関する著書もあるエコノミストのローチ氏は、「バイデン大統領が中国の貿易慣行に対する新たな『永久戦争』にさらに深入りしようとしているのではないかと心配している」と述べた。このイベントは北京のシンクタンク、全球化智庫（ＣＣＧ）が主催した。

香港の裁判所が、抗議運動の象徴とされる「栄光の香港」のインターネット上の削除を命じた。グーグルやメタなどの西側テック企業にとって新たな試練となる。 by Zeyi Yang2024.06.03 1 2 香港の上訴審が政府の主張を支持し、「香港に栄光あれ（Glory to Hong Kong）」のインターネット配信を禁止したことは、さほど驚くべきことではなかった。弁護側の代表が存在しないこの裁判は、中国による統制強化と香港警察の暴力と闘う抗議参加者たちの非公式なテーマソングとなってきた曲をめぐる、数年におよぶ闘いのクライマックスとなった。しかし、西側の大手テック企業が実際にどのように対応をするかは、今のところまだ分からない。この禁止命令は、企業が遵守しやすいよう限定的な範囲で定められているとはいえ、企業がこれに従えば、権威主義的な支配に手を貸し、インターネットの自由を妨害しているとみなされる

「外資系企業を経営していて声を上げれば、すぐさま厳しい監視下に置かれることになる」。モルガン・スタンレー・アジアの元会長スティーブン・ローチは、取材でそう語った。 ローチは2月、「香港は終わった」と断言するオピニオン記事をフィナンシャル・タイムズに寄稿した。記事が掲載されると、ローチは中国で最も重要な経済会議のひとつである「中国発展ハイレベルフォーラム」での講演を過去24年間で初めて阻止されたという。 ローチは自分の目で見たり香港在住の元同僚や友人から聞いたりした変化を受けて記事を執筆したという。ローチは2007年から2012年まで香港に居住し、過去1年間にも何度か香港を訪れている。 投資家も新しい状況への対処を模索 2019年に香港全体に広がった抗議デモが、中国による国家安全維持法の施行につながり、政治的な反対意見が封じ込められた。香港はかつて新興企業から老舗企業に至るまで、中国企業にと

中国人起業家のルアン・イーさんにとり、ハイテク産業が集積する広東省深圳市から香港に拠点を移すのは当然の選択だった。香港は中国本土より開かれた市場であり、インターネットのアクセス規制も緩い。香港では、業務の宣伝に本土では事実上遮断されているユーチューブを比較的容易に使える。「コンテンツの制作者としては、香港は創造性を刺激される良い場所だと感じる」と、メディアの制作やアプリの開発を行う会社を立ち上

米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」や短文投稿アプリ「Threads（スレッズ）」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室（CAC）が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「Signal（シグナル）」や「Telegram（テレグラム）」もあった。これらアプリで習近平（シー・ジンピン）国家主席に関する言及など政

Residential buildings in Beijing. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国の住宅用不動産市場は５月に落ち込みが和らいだ。市場活性化に向けた当局の最近の取り組みが奏功し始めつつあることが示唆された。 中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定データによれば、不動産大手100社の新築住宅販売額は前年同月比で約33.6％減の3224億元（約７兆円）。４月は45％減少していた。５月は前月比では3.4％増加した。 中国は５月中旬に、地方政府による住宅在庫買い取りや物件購入規制の緩和などの対策を発表。上海、深圳、広州といった大都市は、頭金に関する要件緩和といった措置を打ち出した。 原題：China Home Sales Slump Eases After New Government Support（抜粋）

中国は、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の本土部門、恒大地産に対し、債券の不正発行や違法な情報開示で４１億８０００万元（５億７７００万ドル）の罰金を科した。北京で２０１４年撮影。（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［北京／香港　３１日　ロイター］ - 中国は、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの本土部門、恒大地産に対し、債券の不正発行や違法な情報開示で４１億８０００万元（５億７７００万ドル）の罰金を科した。

香港でのビジネスには新たなリスクが一段と伴うようになっている。中国政府を怒らせる政治的なコストのことだ。 中国が2020年に施行した国家安全維持法と香港の立法会（議会）が今年3月に可決した追加の条例によって、香港の変化は加速している。いずれの立法も、約30年前に香港がイギリスから返還された際に中国が約束した限定的な自治に打撃を与えた。 そして5月28日、香港は新たな治安維持条例を初めて適用し、1989年の天安門事件に関し扇動的な内容をフェイスブックに投稿した容疑で6人を逮捕した。 「香港は終わった」相次ぐ事務所閉鎖 法律や金融など専門職の仕事は今や犯罪となった「外部からの干渉」で調査される危険にさらされている。こうした新たな動きは、中国と西側諸国との緊張の高まりや、かつて香港をうまく機能させていたディールメイキング（取引）を減退させている中国経済の落ち込みとともに、以前は活気にあふれていた

香港（ＣＮＮ） 中国政府は半導体産業に投資するため、３４４０億元（約７．４兆円）と過去最大規模のファンドを立ち上げたことを明らかにした。 ファンドは米国が中国に向けた半導体や関連技術の輸出規制を強めるなかで打ち出された。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行など主要６銀行が出資する。 中国政府は「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」計画の下、人工知能（ＡＩ）、高速通信規格「５Ｇ」、量子コンピューターなど幅広い分野で世界的リーダーとなることを目指している。 中国の企業信用情報公開システムによると、新ファンドは「国家集成電路産業投資基金」（通称「大基金」）の第３期として、２４日に正式に設立された。 同基金は２０３０年までに中国の半導体産業を国際レベルに引き上げることを目指し、１４年に発足。投資額は第１期が１３８７億元、１９年からの第２期が２０４１億元だった。 だが２２年には半導体産業が

中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ

航空関連分野の輸出規制　国防相会談前に米けん制―中国 時事通信 外信部2024年05月30日21時02分配信 【北京時事】中国商務省は３０日、軍の最高指導機関の中央軍事委員会などと合同で、航空・宇宙関連分野の輸出規制を７月１日から実施すると発表した。「国家安全保障の最適化」が理由としており、対立する米国へのけん制が狙いとみられる。 ＴｉｋＴｏｋ禁止は違憲　運営会社、米政府を提訴 規制対象となるのは、航空機エンジン製造に必要な機器や工具など。香港メディアによると、米国へ多く輸出されている製品が含まれる。商務省は、台湾海峡や南シナ海で米国との軍事的緊張が高まっている現状を念頭に「中国の製品を使用し、中国の主権や安全保障を損なう活動をすることに反対だ」と主張した。 中国の董軍国防相は、シンガポールで今月３１日～６月２日に開かれるアジア安全保障会議の場で、オースティン米国防長官と会談する予定。米中

香港の国際海運センターとしての地位向上を　李家超香港行政長官 香港特別行政区の香港島と九竜半島の間に位置するビクトリア湾両岸に広がる風景。（2022年6月22日撮影、香港＝新華社記者/李鋼） 【新華社香港5月29日】中国香港特別行政区の李家超（り・かちょう）行政長官は27日、香港を訪れた国際海運界トップと会見した際、香港は国際海運の中心であり、国際海運協力パートナーと緊密に連絡を取り続けており、特区政府は粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の他の都市および国際海運組織との協力・交流を持続的に強化し、香港の海運と港湾の発展に新たな原動力を注入すると述べた。 国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長と国際海運会議所（ICS）のガイ・プラッテン事務局長が同日、代表団を率いて香港を訪問した。李氏は次のように述べた。香港はIMO主催の会議や各委員会に積極的に参加してお

中国本土では５月２７日より山西省太原市、青海省西寧市、内モンゴル自治区フフホト市、黒竜江省ハルビン市、チベット自治区ラサ市、甘粛省蘭州市、寧夏回族自治区銀川市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の８都市で香港とマカオへの自由行（観光目的の個人旅行）が開始される。同日付香港各紙によると、香港では本土からの「新たな」観光客が訪れる準備を整えるのに躍起だ。香港山西省総会の会長は、香港への旅行に関する太原市民の問い合わせの数が最近２倍以上に増えていることを明らかにしたほか、青海省港澳連誼会の会長も、まもなく香港発着の直行便運行を開始すると述べた。香港の観光業界は今は観光のピークではないと指摘しており、当面これらの都市では香港への観光客殺到はないと予想されるが、７月の夏休みシーズン開始後の状況に期待を寄せている。 香港旅遊業議会の徐王美倫・主席は「粤港澳大湾区の都市とは異なり、新たに自由行が開放された８都