","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

16日、アフガニスタンの首都カブールの検問所に配置されたイスラム主義組織タリバンの戦闘員ら（AP＝共同） 【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは17日、全てのアフガン人に恩赦を出し、これまで抑圧してきた女性も政府の枠組みに参加するよう促すと発表した。AP通信が伝えた。「包括的なイスラム政権」樹立への意欲を示し、融和を演出する狙いとみられる。治安維持にも注力し、事実上の統治を本格化させた。 【写真】７月、タリバン幹部と写真に納まる中国の王毅外相 タリバンは首都カブールを制圧した15日、女性の権利を尊重する方針を表明。2001年に崩壊した旧タリバン政権時代の圧政逆戻りへの懸念を払拭するアピールを始めた。緊張緩和を強調することで、国内外の支持を取り付けたい意向がありそうだ。

【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動などの罪に問われた民主活動家、周庭、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、裁判官は保釈の継続を認めず、3人は収監された。3人とも有罪判決を受けており、量刑は12月2日に宣告される。 3人は昨年8～9月に事件を巡り逮捕され、起訴後、保釈されていた。1年以上を経過して突然、保釈を認めない判断が出た背景には、香港民主派への弾圧を強化する当局の姿勢がありそうだ。

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。

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上2人は習い事で家におらず、双子と私の3人でまったりとしている時でした。 トイレへ行こうと部屋を出た瞬間 『バチン！！』 という大きな音とともに突然家の電気が消えたんです。 電気のみならず、テレビや洗濯機も消えたのですぐに頭をよぎったのは停電でした。 慌てて双子がいるリビングの扉を開けると、びっくりした顔で固まっているあねちゃん。 そしてその奥でいもちゃんが呆然と立ち尽くしていました。 私の顔を見てあねちゃんは急いで走り寄りしがみついてきたのですが いもちゃんはその場から微動だにせず… その時、ふといもちゃんのそばから黒い煙が出ている事に気が付いたのです。 「え？！」っと駆け寄ろうとした瞬間、何か焦げたような焼けたような変な臭いが漂い 同時に目に入ったのはコンセントに刺さったヘアピンと充電器 一瞬にして「感電や」と気が付きました。 抱いていたあねちゃんをその場に降ろし、大丈夫やからそこから

趣味でつながってる仲間に年齢差はない、みたいなこというの、ほんとやめてほしい。 それを信じていたせいで、ずっとイタイおばはんになってるのに気付かなかった。 私はアラフィフ、ハッキリ書くと54歳で、もう紛れもないババア。 30代40代のコが卑下してババアとかいうのとは違う、正真正銘、タテヨコ斜め前後左右どこから見ても完全なババアなんだけど、ちょっと前まで、20代30代の趣味を同じくする若い女の子達といっしょにごはんとか食べたりしてた。自分から誘うこともあったし、グループLINEとかで参加を呼びかけてる飲み会とかイベント後の打ち上げに参加することもあった。 参加の方はまだしも、自分から若いコ誘うなんてイタイよねって今ならわかる。 でも去年くらいまで気付かなかったんだよね…。 趣味は、少年漫画の二次創作。ジャンプ系の漫画やアニメの二次小説とか漫画とかを書いて、pixivに投稿したりコミケとか赤ブ

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

コナミデジタルエンタテインメントは8月5日午後2時、2019年10月にリリースしたスマートフォン向け恋愛ゲーム「ラブプラスEVERY」（iOS／Android）のサービスを終了した。Twitterでは「さらばラブプラス」「ついに終わりか」などの声が上がっている。 同作は、3人の女の子との出会いや、恋人としての生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。当初は17年冬のリリースを予定していたが、2度の延期を経て19年10月に配信をスタートした。 しかしその後も不具合が相次ぎ、20年5月にサービス終了を発表。理由は「諸般の事情」という。 キャラクターの3Dモデルを撮影できる「カノジョプラス」などの機能は「カノジョプラス Lite」として、サービス終了後もアプリをインストールしているユーザー向けに提供を継続。今後もしばらくはアプリの配信を続ける。 関連記事 スマホ版「ラブプラス」8月にサービス終

新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標　その1　子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2　不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…

世界から多くの反発を受けた国家安全法が施行された香港。7月に入ってから、すでに現地では逮捕者も多数出ており、当局によって民主化運動が封じ込められている。前編では、法制定がどのような影響を及ぼしているのか、香港を取り巻く現状を伝えた。 民主化デモには、多くの若者の姿があった。自らを “Hongkonger（香港人）” と呼び、命をかけて政府と戦い続けた若者たちは、自由を制限された香港で何を感じているのか。また、外国へ移住する決断をした人もいる中で、学生たちはどのような将来を見据えているのだろうか。 香港在住の20代の女性、T.YさんとA.Sさん（イニシャル記載）にリアルな「香港のいま」を聞いた。 ──今回の国家安全法の制定を聞いたとき、どう感じましたか？ T.Y：怒りを感じました。何年も前から中国は、香港をコントロールしようとしており、私たちはすでに多くの自由を失いました。今回の決定で、自由

中国では、先月からの大雨で、長江流域など広い範囲で洪水や土砂崩れなどの被害が拡大しており、これまでに死者と行方不明者は141人に、被災した人は延べおよそ3800万人にのぼるとしています。 中国では、内陸部の湖北省や江西省など長江流域を中心に、先月から断続的に大雨が降っていて、各地で洪水や土砂崩れが起きています。 国営の中国中央テレビなどによりますと、この大雨による死者と行方不明者はこれまでに141人、被災した住民は延べ3789万人にのぼっています。 また、延べ224万人が避難生活を送っているほか、建物が倒壊するなどの被害も合わせて2万8000棟になっているということです。 長江の中流域から下流域にかけての淡水湖では、断続的に水位が上昇していて、軍の部隊も出動するなどして、堤防の警戒などにあたっているということです。 中国の習近平国家主席は12日、今回の大雨で2度目となる重要指示を出し、各地

昨今感想屋とか、おけパとか面白い単語が流行っているのだけど、その中でも「こっち側」の人間の意見を見つけられなかったので自分用のメモとして書いておく。 先月ツイッターのアカウントを消した。 フォロワーが5桁以上存在するアカウントだった。 楽しいツイッター期好きな推しＣＰが出来て、親しい仲間内で同時に作ったアカウントだった。 当初は親しい身内だけフォローして他には誰とも繋がらず、互いに推しの絵を描いたり各々の好きな話をしてキャッキャと遊んでいた。 今思うと、私はこれが好きだった。私の求める二次創作は、好きな絵を描いて、好きな妄想をして、親しい友人と分かち合って、原作を考察したり。それで充分だった。 なので同人誌とかを作る気も起きなかった。神の絵や同人誌を読むのはもちろん好きだったけど、仲良くしたいなんて微塵も思わなかったし。何しろ住む世界が違うので。 ただひたすらそうやって友人と楽しく過ごして

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで、中国の統制強化に揺れる香港が5位となり、19年の2位から後退した。通商問題を中心に対立する米中も順位を落とし、日本は34位と過去最低を更新した。調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査を基に算出した。1位は2年連続でシンガポール。健全な財