各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

米軍の歩兵戦闘車「ブラッドレー」（2019年7月3日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米国は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、過去最大となる30億ドル（約4000億円）規模の軍事支援を行うと発表した。 支援には、歩兵戦闘車「ブラッドレー（Bradley）」50台、耐地雷・待ち伏せ攻撃防護装甲車「MRAP」55台、装甲兵員輸送車「M113」100台、155ミリ自走榴弾（りゅうだん）砲18門の供与が含まれる。ウクライナ政府が要請していた高性能な欧米製戦車は含まれないが、同国軍の戦力を大幅に増強するものとなっている。(c)AFP

【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

香港（Hong Kong）の旺角（モンコック、Mongkok）地区で、道路にバリケードを築く民主派デモ隊（2014年10月21日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【10月21日 AFP】香港（Hong Kong）の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（International New York Times、INYT）が掲載したインタビューの中で梁長官は、自由選挙は不可能との見解を改めて示した。 香港では、民主派デモ隊が3週間以上にわたって座り込みや道路占拠を続けているため、一部の都市

実業家のイーロン・マスク氏（2020年9月3日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター（Twitter）への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった遺体を搬送する科学捜査班（2022年9月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月17日 AFP】ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）郊外の森で見つかった集団墓地について、地元当局は16日、掘り起こされた遺体の99％に暴行の痕跡があったと発表した。 同州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事はソーシャルメディアへの投稿で、「掘り起こされた遺体の99％に暴力による死亡の痕跡が見られた」と発表。後ろ手に縛られた遺体が複数あったほか、首にロープをまかれていた人もいたと説明し、「これらの人々は明らかに拷問され、処刑された」とした。 現場のAFP記者もこれに先立ち、掘り起こされた遺体のうち少なくとも1体が手を縛られた状態だったことを確認していた。(c)AFP

ロシア極東ウスリースクで行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」を視察するウラジーミル・プーチン大統領（中央）、セルゲイ・ショイグ国防相（左、2022年9月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月6日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が6日、極東などでの大規模軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を視察した。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官が同国通信社に語った。 ぺスコフ氏は、プーチン氏は最終段階に入った軍事演習を視察したと述べた。また、演習場でセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相、ワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長と面会したことを明らかにした。 演

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（

ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの