給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３

骨粗鬆症（こつそしょうしょう）で起こりやすくなる中高年の大腿（だいたい）骨骨折の人口あたりの割合は西日本で高く、北海道や東北地方で低いという調査結果を、骨粗鬆症財団や近畿大などの研究グループがまとめた。食生活の違いなどが関係している可能性があるという。 調査は、厚生労働省のデータベースを利用し、大腿骨骨折をした４０歳以上の男女の割合を、年齢の偏りを調整した上で都道府県別に比べた。２０１５年に大腿骨を骨折した人は男性３万２千人、女性１２万人。また高齢者ほど骨折しやすく、７５歳以上が男性で７６％、女性で８７％を占めたという。 都道府県別に比較すると、「西高東低」の傾向が浮かび上がった。全国平均を１００とした骨折の発生比は、女性では兵庫や和歌山、沖縄などが１２０前後と西日本で高く、秋田や青森など東北以北で低かった。男性も同じ傾向で、最も高い沖縄と低い秋田では２倍超の差があった。 今回の調査では地

岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

民進党の前原誠司代表は４日、幹事長に内定していた山尾志桜里・前政務調査会長を大島敦・元総務副大臣に差し替える検討を始めた。大島氏は代表代行にあてる方針だったが、山尾氏の幹事長登用への党内の反発が強まり、混乱回避を迫られた。人事の承認を求める５日の両院議員総会前に最終判断するが、目玉人事を撤回すれば前原氏にとって大きな痛手になる。 前原氏は１日の代表選の翌２日、山尾氏の幹事長起用を含めた執行部の骨格人事を固め、関係者に伝えた。党勢が低迷するなか、当選２回の若手で、次世代のリーダー候補と目される山尾氏を登用することで、刷新感を打ち出すねらいがあった。 ところが、前原氏を支持した議員を中心に、「政治経験が少ない山尾氏に党務を仕切れるのか」といった不満や資質を懸念する声が続出。前原氏の側近からも「人気取りは往々にして失敗する」との指摘があったという。 大島氏は埼玉県出身の６０歳。民間企業に勤めた後

慶応大学教授・井手英策さん　民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党

「見ざる・言わざる・聞かざる」で有名な日光東照宮（栃木県日光市、世界遺産）の彫刻「三猿」の目が今春の修理で、まるでゆるキャラのように大きくなっている。目の幅は以前の３割増しほどで、過去のどの写真よりも大きい。専門家は「過去の再現として問題があり、次回修理で描写を再検討すべきだ」という。 ３月にお披露目されて以降、ネット上で「下手すぎる」と評判になっていた。そこで、名古屋城復元の専門委員などを歴任する奈良文化財研究所の元建造物研究室長、窪寺茂さんに一緒に取材してもらった。 東照宮は頻繁に修理を繰り返し、常に「新しい」状態を維持しているのが特徴。三猿も明治期以降、今回に加えて１９００年、２３年、５１年、７３年に修理で塗り直されてきた。修理は日光の２社１寺がつくる職人集団、日光社寺文化財保存会が行っている。 保存会に残る最古の写真は５１年修理の直前のもので、２３年修理の塗装の一部が確認できる。窪

日本は世界に誇る長寿国となった一方、それが医療費を膨張させている。薬や医療機器の高額化も進むなか、高齢者への医療はどうあるべきなのか。 余命短い超高齢者、どこまで施術？　西日本のある病院に昨年末、９０代後半の重症心不全の女性が運び込まれた。心臓から血液を全身に送るための弁が硬くなり、呼吸困難に陥った。本来なら胸を切って人工弁を埋める外科手術が必要だが、高齢過ぎて体力的に耐えられない。 そこで、太ももの血管から細い管を通して人工心臓弁を届ける「経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ〈タビ〉）」という治療が行われた。体への負担が少ない最先端の技術で費用は７００万円ほど。保険が利くので患者負担は少ないが、保険料や公費の負担は大きい。 治療は成功して女性は無事に退院したが、その数カ月後に肺炎で亡くなった。治療を担当した医師は振り返る。「症状が悪化するまで畑仕事をしており、『もう一度元気になりたい』

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を

「機動戦士ガンダム」「勇者シリーズ」「バトルスピリッツ」などを生んだ名古屋テレビ（メ～テレ）製作のアニメ枠が、９月で４０年の歴史に幕を下ろす。男児向けに玩具と連動したオリジナル企画を送り出してきたが、少子化で視聴率不振が続き、１０月からキー局のテレビ朝日などと共同製作する大型ニュース情報番組に切り替える。 「この枠で製作した４２作のほとんどが、原作なしのオリジナル。毎年新しい企画を考え、１年かけて見せていく。４０年よく続いたと思う」と、福嶋更一郎コンテンツ局長は振り返る。 第１作は１９７７年１０月開始のロボットアニメ「無敵超人ザンボット３」。開局１５周年を記念し、念願の全国ネット枠を初めて獲得した。アニメ制作は日本サンライズ（現・サンライズ）で、下請けプロダクションだった同社初の自社制作作品だった。 ７９年の第３作が「ガンダム」。本放送の視聴率は低かったが、プラモデルや劇場版がヒットし大ブ

京都の大学を卒業後、２０年以上ひきこもっていた女性（４５）がこの夏、小さな一歩を踏み出した。始めた仕事は週３度のチラシのポスティング。震える手で６月、初月給を受け取った。５千円札を何度も眺め、「自分は必要とされているんだ」と涙ぐんだという。 発端は、にぎやかなクラスに…

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている