パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

カールソン氏（左）のインタビューに応じるロシアのプーチン大統領＝モスクワで6日、スプートニク通信・AP 米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソン氏は8日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューの動画を自身のウェブサイトなどで公開した。プーチン氏は米国に対して「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与をやめる必要がある。（そうすれば）戦争は数週間で終わる」などと持論を展開した。 カールソン氏によると、インタビューは6日夜、モスクワの大統領府で約2時間にわたって行われた。ウクライナ侵攻がメインの議題だった。ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始して以降、プーチン氏が米国側の公式インタビューを受けるのは初めてとみられる。

ロシアと中国を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」の建設を巡り、交渉が難航している。今月下旬にウクライナ侵攻開始から2年を迎えるのを前に、ロシアは欧州へのガス輸出市場を失いつつある。ロシアは代わりの輸出先として中国への輸出を増強したい意向だが、中国はロシアの足元をみて、好条件での契約を求めているとみられる。 建設が検討されてきた「シベリアの力2」 「シベリアの力2」はロシア北部ヤマル半島のガス田で生産した天然ガスを、モンゴル経由で中国に輸送する全長約3550キロのパイプライン計画。建設費は10兆円規模に達し、年間約500億立方メートルの輸送力が見込まれている。建設の議論は2014年以降に始まった。 ロシアのノバク副首相は1月25日発行の政府系エネルギー専門誌で「パイプラインの建設時期や技術、予算面は、中国側との契約締結後に決まる」と述べ、建設計画の詳細が未定であることを認めた。

経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」＝北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク（イスラム教礼拝所）が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」（1713年創建）を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔（せんとう）、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、海外からも反対や懸念の声が上がっている。慰安婦問題など日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者でドイツ・ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授は26日、山本一太知事に撤去の撤回を求める声明を発表し、27日からインターネット上で賛同者を募っている。日本時間30日夕まで学者ら240人の署名が集まった。 声明では「公共の記憶は、社会全体が関与するプロセスでなければならない」と指摘。「記憶と和解の重要性と必要性について合意が得られるまで、在日韓国・朝鮮人を含む市民、歴史学の専門家、政治家らと直ちに公開討論を行うこと」を求めている。その上で「合意が得られないまま碑を撤去することは、日本の歴史的責任を否定し、日韓関係を故意に損ねたと世界の人々に見られる」と警告し、撤去費用を県が市民団体に請求することに…

パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与した疑いがある複数のスタッフを解雇し、調査を始めたと発表した。疑惑を受けて、米国務省は同日、国連の調査が終わって対策が取られるまで、UNRWAへの追加資金の拠出を一時停止すると明らかにした。 ハマスは2023年10月7日、ガザ地区からイスラエルに越境し、約1200人を殺害したほか、人質約240人を拉致したとされる。UNRWAや米国務省の発表によると、関与したとされるスタッフは12人。イスラエル政府からUNRWAに対して情報提供があった。ブリンケン米国務長官は25日、国連のグテレス事務総長に対し、徹底した調査を行う必要があると伝えたという。

1995年12月に解散命令が確定したオウム真理教の麻原彰晃・元代表（本名・松本智津夫）の娘で、かつて「アーチャリー」と呼ばれた松本麗華（りか）さん（40）が毎日新聞のインタビューに応じた。彼女の目に、「宗教2世」を巡る実情はどう映るのか。（3回に分けて報じます）【聞き手・坂根真理】 【関連記事】 1．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「宗教2世」の問題ではない 2．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん　旧統一教会報道に違和感 3．“麻原彰晃教祖の娘”　松本麗華さん「生きる道も閉ざされる」

都営地下鉄浅草線の東銀座駅（中央区）で「出所不明」の現金約2万円が見つかり、都から窓口業務などを委託されている一般財団法人が近く外部調査委員会を設置することを検討していることが23日、この法人への取材で判明した。 都交通局などによると、8月13日、同駅窓口の机の引き出しの中に現金2万1041円が入った封筒があるのを窓口業務を受託する都の外郭団体・一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）の従業員が見つけた。協力会は…

減税日本の支持者らを前に演説する日本保守党の百田尚樹代表（左）と共同代表の河村たかし名古屋市長＝名古屋市東区で2023年10月23日午後8時0分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」は23日、名古屋市内で政治資金パーティーを開いた。減税日本は作家の百田尚樹氏が代表を務める「日本保守党」と特別友党関係を締結し、河村市長は共同代表に就いたが、知らされていなかった減税所属の名古屋市議の一部がこれに反発。百田氏も参加したこの日のパーティーに欠席するなど党内に不協和音が生じている。 日本保守党は17日、百田、河村両氏が東京都内で記者会見し、重点政策などを発表した。政策の中には、河村市長が進める名古屋城天守閣の木造復元や地方減税の全国推進などを盛り込む一方、皇室典範や憲法9条、LGBT理解増進法の改正なども掲げ、他の政党関係者からは「政策が右寄りで減税議員の中には党を抜ける

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

日本保守党の（左から）河村たかし共同代表、百田尚樹代表、有本香事務総長＝名古屋市中村区のJR名古屋駅前で2023年10月18日午後7時5分、川瀬慎一朗撮影 河村たかし・名古屋市長が代表を務める「減税日本」の田山宏之市議（65）が、健康上の理由で欠席した市議会視察の最終日だった18日に、河村市長や百田尚樹氏が名古屋駅前で実施した「日本保守党」の街頭演説に参加していたことが明らかになった。 田山市議が所属する市議会公社対策特別委員会は17、18日の1泊2日で広島、福岡両市の視察を計画。田山市議は9月上旬に名古屋市内の病院で細菌性肺炎と診断されたため、9月末に視察を欠席す…

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は18日朝（日本時間18日深夜）、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な「停止」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 採決後、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案に「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」と拒否権を行使した理由を説明した。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、ガザ地区の病院で17日、爆発があった。ガザの保健当局は471人が死亡したと明らかにした。ハマスはイスラエル軍の空爆による爆発だと主張。一方、イスラエル軍は同日、過激派組織「イスラム聖戦」が現場付近から発射したロケット弾が誤って着弾したと発表し、関与を否定した。イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻が間近とみられる中、情勢は緊迫している。 米国のバイデン大統領は18日にイスラエルを訪問。その後、ヨルダンで同国のアブドラ国王やエジプトのシシ大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談する予定だった。しかし、ホワイトハウス関係者によると、アッバス氏が喪に服すと宣言したことを受け、ヨルダン訪問は取りやめになった。ロイター通信によると、ヨルダンのサファディ外相は「戦争を止めること以外について話すのは無駄だ」と述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。