アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ

サッカー日本代表の伊東純也（30）らが性加害で刑事告訴された一件で、伊東側は虚偽告訴罪で被害を訴える女性たちを刑事告訴。さらに代理人弁護士が連日メディアに露出している。女性側の主張については、関連記事（「隣のベッドで彼女を無理やり…」　サッカー日本代表・伊東純也との「ホテルでの一夜」全容）では被害女性が明かした「問題の夜」の全容を報じているが、直近の伊東サイドの発信内容には矛盾が見られるのだ。 【写真をみる】メディア露出に積極的な加藤弁護士 *** 伊東と専属トレーナーの男性（47）に昨年6月21日未明、大阪市内のホテルで性加害を受けた――二人の女性はこうした被害を訴え、今年1月18日、伊東とトレーナーの男性を準強制性交等罪などで警視庁に刑事告訴。現在、捜査は大阪府警が担当しており、対する伊東側も2月1日、女性側を虚偽告訴罪で刑事告訴した。 一連の経緯を伝えた報道が世間に議論を巻き起こした

多様性は尊重されるべきだが、時に思わぬところから槍が飛んでくる時代でもある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ 世の中には何でも「性的」に見える人が、一定数いらっしゃるようです。その方々にかかれば、世界遺産の屋久杉も「この枝ぶりは性的だから伐採すべし！」と言われてしまうかもしれません。 先日、三重交通が創立80周年を記念して発表した公式キャラクターに対して、その手のセンサーが発達している方々から、「女性キャラクターがくねくねポーズをしているのが性的だ」「くびれがあるのが性的だ」という批判が寄せられました。露出が多いわけでも巨乳なわけでもないキャラクターを見て「性的でケシカラン！」と憤ることができるのは、ある意味、すごい才能です。 いや、そういう方々が振り回している批判の根拠を知らないわけではありません。女性キャラだけにくねくねポーズをさせているのはおかしい、かわいさを強調し

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

ドナルド・トランプ前米大統領。サウスカロライナ州で行われた集会で（2024年2月10日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への集団防衛義務を軽視する発言を行った。これに対しジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、「ぞっとするほど危険だ」とし、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に「さらなる戦争と暴力」を容認するようなものだと非難した。 トランプ氏は10日、サウスカロライナ州での選挙演説で、自身が大統領としてあるNATO首脳会議に出席した際、「大国の大統領の一人」から「われわれが国防支出未達のままロシアに攻撃されたら守ってくれるか」と尋ねられたのに対し、「支出しないのは義務の不履行ではないか」「それなら守らない

政府が技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を新設するのに併せて、「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合の資格取り消しを検討していることを受け、外国人支援に取り組む団体などから反対の声が上がっている。

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パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相（2023年11月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【2月10日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がポーランド侵攻の意図を否定したことについて、「信ぴょう性はゼロだ」と一蹴した。 プーチン氏は、8日に公開された米右派テレビ司会者タッカー・カールソン（Tucker Carlson）氏によるインタビューで、ポーランドやラトビアへの侵攻は「問題外」だと述べた。 「ポーランドにもラトビアにも、他のどこにも関心はない。なぜわれわれがそのようなことをするのか。全く興味がない。脅威が迫っているといううわさを利用して恐怖心を引き起こす情報操作にすぎない」 コシニャクカ

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は軍の記念日に合わせて演説し、「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」と述べ、韓国について、平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策のもと、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記が軍の創設記念日となった8日、娘とともに国防省を訪れ、演説したと9日、映像とともに伝えました。 このなかで、キム総書記は韓国について、敵対国とみなす政策に転換したとしたうえで、「吸収統一を夢みる韓国かいらいとの対話や協力に力を使わなければならなかった束縛を解いた」として、南北の対話は必要ないという考えを示しました。 そして、「有事に韓国の領土を占領、平定することを国是としたことは、将来の平和のため、極めて妥当な措置だ」と述べ、平和統一の対象でなく、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 キム総書記は先月、今後、憲法

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

カールソン氏（左）のインタビューに応じるロシアのプーチン大統領＝モスクワで6日、スプートニク通信・AP 米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソン氏は8日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューの動画を自身のウェブサイトなどで公開した。プーチン氏は米国に対して「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与をやめる必要がある。（そうすれば）戦争は数週間で終わる」などと持論を展開した。 カールソン氏によると、インタビューは6日夜、モスクワの大統領府で約2時間にわたって行われた。ウクライナ侵攻がメインの議題だった。ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始して以降、プーチン氏が米国側の公式インタビューを受けるのは初めてとみられる。

1月1日夕方、年明け早々に最大震度7という激しい揺れが襲った「能登半島地震」。2月7日現在、石川県内で死者は241人を数え、4万棟以上の住宅が損壊するなど甚大な被害が出ている。道路などのインフラも破損し、孤立集落も発生した。目下、応急的な復旧作業のさなかだが、その後はどう町を再建していくのかという復興の議論が始まる。そこで教訓となるのが、13年前の東日本大震災での経験だ。当時、復興庁で事務次官を務めた岡本全勝さんに話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 次第に明らかになった「孤立集落」の存在「今回の能登半島地震でもっとも特徴的なのは、孤立集落です。小さな集落が能登半島の沿岸や山間部にいくつもあり、崖が崩落して道が寸断され、孤立した。港湾からの接近もできなかった。それこそが発災当初から救助や支援が困難だった要因です」 復興庁で事務次官

甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ