持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の骨子の策定及びパブリックコメントの実施
1 本18日，持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の幹事会において，同本部の下で検討が進められている我が国政府としての取組の指針（SDGs実施指針）の骨子（具体的な施策を記載した付表を含む）が策定されました。これは，先般開催されたSDGs推進円卓会議での議論も踏まえたものです。 2 今般策定されたSDGs実施指針の骨子（付表を含む）については，10月19日から11月1日まで広く国民等からの意見を公募（パブリックコメントを実施）します。 3 内容については，電子政府（e-GOV）の総合窓口のパブリックコメント欄に掲載されます。 4 政府としては，広く国民等からの意見を踏まえ，広範な関係者とも意見交換を行いながら，SDGs実施指針の策定に向けて検討を進めていく考えです。 （参考1）SDGs推進本部 SDGsに係る施策の実施について，関係行政機関相互の緊密な連携を図り，総合的かつ効果的に推進す
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21），京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等
（1）11月30日から12月13日まで，フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21），京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。我が国からは，丸川環境大臣，木原外務副大臣，星野経済産業大臣政務官，鬼木環境大臣政務官，外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。なお，11月30日には，オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され，安倍総理他が出席した。 （2）「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て，12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた結果，最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。我が国としては，すべての国が参加し，公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。 （1）「パリ協定」について
世界貿易機関（WTO）
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外務省:国際協力 政府開発援助 ODAホームページ
マーシャル諸島共和国に対する無償資金協力2件（「海上保安訓練・司令センターへのアクセス道路改善計画」及び「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
地球環境
（1）海洋環境保全 海洋プラスチックごみ・廃棄物管理 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル ロンドン条約及びロンドン議定書（平成30年12月4日） ロンドン条約及びロンドン議定書事務局による職員募集（不定期） 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP） 持続可能な開発目標（SDG）14実施支援国連会議（平成29年6月15日） プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた 第4回政府間交渉委員会の結果概要（令和6年4月30日） プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要（令和5年11月21日） 吉川外務大臣政務官によるNIKKEIブルーオーシャン・フォーラム「産官学で取り組む海の保全と繁栄」における講演（令和5年9月11日） 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議員連盟による林外務大臣への決議文
国際エネルギー機関（IEA）
小野経済局長とビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長とのオンライン会談の実施（令和4年3月3日） 小野経済局長とビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長との電話会談の実施（令和3年11月9日） 小野経済局長によるビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長及びマック・モニグル国際エネルギーフォーラム（IEF）事務局長との電話会談の実施（令和3年11月5日） 国際エネルギー機関とインドとの戦略的パートナーシップ構築に向けた枠組み文書署名に際する茂木外務大臣祝辞の発出（令和3年1月27日） 国際エネルギー機関次期事務局長の選出（平成27年2月16日） 麻生外務大臣によるOECD広報誌「オブザーバー」への寄稿（平成19年5月） 「Japan's foreign policy and global energy security（本文（PDF）／日本語訳（骨子））」
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気候変動に関する有識者会合の開催
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