三菱地所設計が描く空飛ぶクルマ時代、ビル屋上が玄関で車体はエレベーターかごに変身
車体に取り付けたプロペラを回しながら、空中を縦横無尽に飛び回る空飛ぶクルマ。ビルの屋上に着陸すると、プロペラを取り外して専用のエレベーターシャフトに向かう。すると車体がエレベーターのかごに早変わり。地上に降りると今度はタイヤを付けて街中に走り出す──。 三菱地所設計（東京・千代田）が都市と建築、人をつなぎ合わせる次世代のモビリティー「SMS（Seamless Mobility System）」に関するビジョン作成を進めている。作成開始から約2年後の2024年4月10日に発表した構想では、プロペラの着脱が可能な空飛ぶクルマ「Passenger VTOL」のデザインと、その普及で変わるビルの在り方を示した。
コンクリートがCO2の吸収源に、世界初の報告で活用拡大の起爆剤に
国内の温室効果ガスの排出・吸収量に関する国際報告に、初めて「脱炭素型コンクリート」による二酸化炭素（CO2）の吸収・固定効果が組み込まれた。低炭素型コンクリートの活用拡大にもつながる可能性がある。 「二酸化炭素の吸収源としてコンクリートの価値を評価する最初の一歩になる」。こう話すのは、環境省地球環境局脱炭素社会移行推進室の伊藤史雄室長だ。 環境省は2024年4月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ報告する国内の温室効果ガス排出・吸収量（GHGインベントリ）において、初めて脱炭素型コンクリートによるCO2排出量のマイナス効果を組み込んだ。全世界を見渡しても、前例はない。 GHGインベントリとは、国が1年間に排出・吸収する温室効果ガスの量を取りまとめた公的なデータを指す。今回脱炭素型コンクリートとして報告するのは22年度のデータで、鹿島などが開発した「CO2-SUICOM」をはじめと
審査不要で保険金を即支払い、アプリ感覚で使える「パラメトリック保険」の実力
「これまでの保険とは顧客体験が大きく異なる」。Assurant Japan Vice Presidentの上山猛氏は、2023年6月27日に提供を開始した「パラメトリック海外旅行ソリューション」に関してこう話す。Assurant Japanは保険や保証サービスなどを提供する米Assurantの日本法人で、携帯端末や家電、住宅設備の保証、顧客サポートといったサービスを手掛ける。 同ソリューションは「パラメトリック保険」の形を取るのが特徴だ。補償を発動するイベント（トリガーイベント）や補償内容をあらかじめ定義しておき、イベントの発生時には契約者に対して即座に補償を実施するもので、インデックス保険とも呼ばれる。地震などの自然災害をイベントとするケースが多い。「書類の提出や審査が不要で保険金や補償をすぐに受け取れるので、顧客は安心感を得られる」と、同ソリューション向けプラットフォームを開発・運営す
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
「TAKANAWA GATEWAY CITY」でKDDIがデジタルツイン、成功の鍵を握るのは何か
JR東日本とKDDIは2023年5月16日、JR東日本が東京・品川で開発を進める「TAKANAWA GATEWAY CITY」での共創を発表した。TAKANAWA GATEWAY CITYを壮大な実験場と位置付け、「デジタルツイン」による新たなまちづくりをアピール。KDDIも自ら本社を移転して共創に貢献する姿勢を示した。この共創の成功の鍵を握るのは何だろうか。 TAKANAWA GATEWAY CITYにKDDIが本社を移転 コロナ禍の2020年3月に山手線の新駅として開設された「高輪ゲートウェイ駅」。JR東日本はこれまで同駅周辺の再開発を進めていたが、2023年5月16日、その再開発による街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したと発表している。 さらに同日に実施された記者説明会で明らかにされたのが、KDDIがTAKANAWA GATEWAY CITYのまちづくり
東大やソフトバンクなどがデジタルツインで人流予測、行動変容促す
東京大学とソフトバンク、小田急電鉄は、人流の誘導にAI（人工知能）とデジタルツインを活用する実証実験を拡大した。小田急線小田原線・海老名駅（神奈川県海老名市）周辺の一部の商業施設で取り組んでいた実験の範囲を駅周辺エリアまで広げると同時に、対象者も増やす。イベントの集客や購買の促進、混雑の回避といった効果を狙う。 ニュースリリース 東大やソフトバンクなどが設立した研究組織「Beyond AI 研究推進機構」が開発中のシステム「次世代AI都市シミュレーター」の効果を検証する。デジタル空間上に海老名駅と周辺エリアを再現し、人の流れや行動を可視化・予測。その結果に基づき、商業施設の来館者やマンションの居住者、オフィスビルの勤務者といったユーザーの属性に合わせて情報を提供し、行動変容を促す。情報の通知には、商業施設のSNS公式アカウントやデジタルサイネージを利用する。都市全体の暮らしやすさを高めなが
一生分の写真をGoogleフォトとNASで「手軽に・安全に」整理整頓する方法
皆さん、写真の管理をどうしていますか？カメラが趣味の人でなくても、今やスマートフォンで日常的に撮影しているはず。何年も使っていれば、膨大な枚数がたまっていることだろう。カメラロールに保存したまま、目当ての写真を探す際は記憶を基にスクロールしまくるといった人は多いが、それだとちょっともったいない。せっかくの写真は整理整頓して、見たいとき見せたいときにさくっと検索し、閲覧できるようにしておきたい。 また、写真をどこに保存するのかも悩ましい問題だ。スマホに入れたまま、という場合は、端末の紛失や故障ですべて失ってしまう可能性がある。どこかに保管場所をつくる必要があるのだが、ノートPCだとストレージ容量を圧迫してしまう。 そこで今回は、一生分の写真を手軽に安全に整理整頓する方法を紹介しよう。 イチオシは高機能＆高信頼の「Googleフォト」 手元にファイルを置いて管理したいなら、NAS（Networ
Twitterで複数アカウントは当たり前、中年が知らない若者のリテラシー
Twitterの日本語サービスが始まったのは2008年。今の若者は子どもの頃からTwitterをはじめとするSNSを日常的に使ってきた世代だ。それだけSNSを使ったコミュニケーションのやり方にたけている。若者のSNSリテラシーに学ぶことは多い。 その筆頭が「複数アカウントの使い分け」だと筆者は考えている。 若者はSNSごとに複数のアカウントを登録し切り替えて使う傾向がある。実際の知り合いとつながるオフィシャルの役目を果たす「リアルアカウント」（メインアカウントともいう）、仲の良い人たちだけと交流するための「サブアカウント」、特定の趣味を持つ人たちとつながるための「趣味アカウント」、情報を収集する目的の「情報アカウント」などが存在する。アカウントは「アカ」や「垢」とも呼ぶため「リアアカ」「リア垢」といった表記になる。 複数アカウントが使われているSNSの代表格はTwitterだ。Twitte
都が「スマート東京」のモデル街を3件選定、大丸有と竹芝、豊洲で「都市OS」実装
東京都は2020年7月17日、デジタル技術で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京（東京版 Society5.0）」の実現に向けた都市実装を推進するため、都内3つのプロジェクトを選定し、支援すると発表した。選ばれたのは、「大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）スマートシティプロジェクト」「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」「豊洲スマートシティ」だ。 地域に密着したリアルタイムデータの収集・分析や、AI（人工知能）を活用したサービス展開をサポートし、東京のスマートシティー構想を加速させる。プロジェクトの実施にかかる費用を都が補助。20年度の補助上限額は4000万円、補助率は2分の1以内とし、最大3年の期間を予定している。 デロイト トーマツ コンサルティング（東京・千代田）が都からの受託事業として、「スマート東京（東京版 Society5.0）の実現に向け
平成が変えた製造業の災害対策
令和の災害対策、求められるリアルタイムの情報掌握と機敏な対応 Part1 総論 平成の自然災害では、常に前例のない、想定外の出来事が生じた。日本経済が低迷した時期、メーカーは在庫と設備を絞り込んだため、工場自体が被災すればもちろん、部品供給が止まっただけでも工場のラインはすぐ止まるようになった。冗長な経営資源を抱えていても、市場の伸長がすべて覆い隠してくれた昭和の時代は去った… 2019.05.08 被災12日後に富士通がデスクトップパソコンを生産再開できた理由 Part2 緊急生産移管経験者が語るBCP 東日本大震災で富士通のデスクトップパソコンの生産拠点、富士通アイソテック（福島県伊達市）は大きな被害を受け、生産が停止した。そのわずか12日後、島根富士通が代替生産を開始する。 2019.05.08 タイ洪水の教訓、好機逃さず水没450社の復旧を支援 Part3 タイ洪水対応で分かったこ
導入から7年、２つの制度欠陥に翻弄されたFIT
2018年7月に政府が発表した「第5次エネルギー基本計画」は再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出した。だが、再エネが主力電源たりえる存在になるには、様々な課題を解決する必要がある。そして需要家には「FITが法の趣旨に沿った運用にはなっておらず国民負担ばかりが膨らんでいる」という危機意識がある。実際、素材系メーカーなど電力多消費産業の中には、年間の賦課金が100億円を超えるところもあるという。 FIT導入からの7年を、需要家を代表して日本製鉄のシンクタンクである日鉄総研取締役であり日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行を務める小野透氏に振り返ってもらった。小野氏は、経済産業省で再エネ政策を議論する「総合資源エネルギー調査会再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の委員も務めている。 固定価格買取制度（FIT）導入から、まもなく7年が経過しようとしている。この間の
見出し番号を好みのスタイルに変える
章や節に振る連番は「ホーム」タブの「アウトライン」ボタンから選択できるが、種類は少ない。好みのスタイルがないときは、自分で作成しよう。ここではレベル1の番号が「Chapter.1」「Chapter.2」、レベル2の番号が「1-1」「1-2」と振られるよう、新しいスタイルを作ってみる。
第5回 低炭素都市のシミュレーションが重要に
多様なセンサーの普及によって、ITは今、実世界のデータをどん欲に取り込み始めている。実世界とITが緊密に結合されたシステムを「Cyber-Physical Systems（CPS）」と呼ぶ。ここで必要になるのは、「人間情報」を活用するために、サービスと科学との間に新しい関係を創ることである。CPSについては、2011年2月3日に開催される情報処理学会のシンポジウム「ソフトウェアジャパン2011」でも議論する。今回は、CPSなどの最新IT手法によって計測した情報を活用し低炭素都市の設計を支援するためのシミュレーション技術の方向性について考えたい。 温暖化対策については、これまであまり積極的ではなかった途上国を含め、世界各地でその取り組みが本格化している。その代表例がスマートシティの実現だ。日本でも先進的な自治体がグリーンイノベーション事業とも関係して、具体的な検討が進みつつある。 そこでの目
ケンセツ的視点
リニア「談合復活」は必然？ リニア中央新幹線の工事入札を巡る大林組の偽計業務妨害事件が、ほかの大手建設会社も巻き込んだ独占禁止法違反（談合）事件に発展した。大手建設会社の「脱談合宣言」から10年余り、市場環境は当時と様変わりしている。 2017.12.19 汚く嫌われ献身的な阿部サダヲ主演の“職業”は案の定… 映画『彼女がその名を知らない鳥たち』で、主役の阿部サダヲは身なりの汚さや身だしなみの悪さなどでヒロイン（蒼井優）に嫌われるキャラクターを演じていると知った。「もしかしたら」とある予感を抱いて映画館へ足を運んだ。 2017.11.20 建設業の批判者に期待すること 公共工事の入札制度改革を求める日本弁護士連合会（日弁連）の意見書について報じた9月25日付の記事には、後日談がある。10月18日、今度は取材ではなく意見書に対する意見を求められて、日弁連の事務局を訪ねた。 2017.10.2
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実社会を取り込むCPS（サイバー-フィジカル・システムズ）---目次