郷土料理・芋煮を巨大鍋でつくって振る舞う秋の恒例行事「日本一の芋煮会フェスティバル」が１６日、山形市の馬見ケ崎川河川敷であった。 ３０回目の今年は、これまでより直径が５０センチ大きい６・５メートルの巨大鍋「３代目鍋太郎」がお目見え。里芋３トン、牛肉１・２トン、ネギ３５００本を煮込んだ。バターを潤滑油に使った新品の重機バックホーをおたま代わりに使用。来場客１万２６９５人に芋煮を配り、ギネス世界記録の「８時間で最も多く提供されたスープ」に認定された。それでも芋煮が足りず、主催者は整理券（１枚３００円以上）を買った５００～６００人に払い戻しをした。高橋正・実行委員長（４３）は「ギネスは大変うれしく思うが、たくさんの皆様に申し訳ないことをした」と話した。 ３代目鍋太郎は、３０回を記念し、岐阜県高山市にある大鍋（直径６・１メートル）から日本一の座を奪還することを狙って新造した。製造費３千万円は、山形

ツイッターで発信した内容が問題とされ、「分限裁判」にかけられることになった東京高裁の岡口基一裁判官（５２）は最高裁の審問を前に、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――問題となったツイートをした経緯は 「飼い犬の所有権が争われた訴訟の判決について、法律上の論点がある事例だと考えた。リンクを載せた記事は、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事。すでに確定した過去の判決であること、当事者の個人情報が完全に秘匿されていること、自らが裁判官として関与した事件ではないことを確認した上でツイートした」 ――訴訟の原告から「感情を傷つけられた」と高裁に抗議があった。不適切だったという認識があるのか 「林道晴東京高裁長官らに呼ばれて事情を聴かれた。呼ばれた時は、どのツイートのことか思い当たらないほど、問題になるという認識はなかった。ただ、相手が怒っているのなら悪かったと思い、長官には『不用意

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

関西の企業は、６月の大阪北部地震で帰宅困難者が多数発生したことをふまえ、従業員を早めに帰宅させるなどの対策を進めている。 住友ゴム工業は２３日午前、神戸市にある本社と研究開発拠点に勤める従業員に対して早めの帰宅を呼びかけた。広報担当者は「交通各社が運休の見通しを早めに出すようになり、対応をとりやすくなった」。 東洋ゴム工業は前日の２２日午前に、２３日の早めの帰宅を促す通知を出した。広報担当者は「今回は早めの対応を心がけた」と話す。 カプコンは、帰宅困難になる恐れがある従業員は２３日正午以降は帰宅できるようにした。大和ハウス工業は本社勤務の従業員約２５００人に対し、午後１時をめどに退社するよう呼びかけた。ロート製薬も午後３時までに、本社や工場で働く従業員は原則として帰宅させる。パナソニックは本社の管理部門や研究所に勤める従業員に対し、午後は半休の取得や在宅勤務への切り替えを呼びかけた。 ＪＲ

摂取する食品の種類が多いほど、日常生活を支障なく過ごせる「健康寿命」が延びる。そんな研究結果を、名古屋学芸大健康・栄養研究所長の下方浩史教授（老年医学）らの研究グループが１７日、発表した。２０１０年度、日本は食品の種類の多さは世界２位で、健康寿命は最も長かった。 研究グループは、国連の食物供給量のデータなどから、人口１００万人以上の世界１３７カ国の食品の多様性をスコア化して計算。健康寿命は、健康でない生存年数などから推定した健康度調整平均寿命を用いて、１９９５年～２０１０年の状況を解析した。 その結果、１０年度の食品の多様性スコアは１位ニュージーランド、２位日本、３位スペインだった。健康寿命は１位日本７３・６歳、２位スペイン７１・９歳、３位スイス、イタリア７１・７歳で、食品の多様性が高いほど、健康寿命が長い傾向にあった。また、平均寿命と健康寿命の差である「不健康な期間」の割合も小さい傾向に

日本人作家の人気や、東洋美術の豊富なストックを背景に美術品の輸出が伸びている。近年は３００億円を超え、輸入額に迫る。 ３月に開かれた国内最大級の美術見本市「アートフェア東京」には過去最多の６万人が訪れ、２割ほどが海外からの来場者だった。運営するアート東京の墨屋宏明ディレクターは「他国のディレクターから、東京は面白いとうらやましがられる。縄文時代から現代、東洋の古美術品などが幅広く並ぶからでしょう」と話す。 財務省の貿易統計によると、バブル経済期に６千億円を超えた輸入額は急激にしぼんだものの、西洋美術の人気は根強く、輸入額が輸出額を上回る状況が続いてきた。 一方、１９９０年前後から数十億円で推移してきた美術品の輸出額は、２００７年以降１００億円を超えるようになり、１３年には２５６億円で輸入額とほぼ並んだ。その後も１６年に過去３０年で最高の３９６億円に達するなど、海外から買われる状況が続いてい

記録的な猛暑が続く北朝鮮で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が人民服の上着を脱ぎ、半袖シャツ姿で地方視察を続けている。北朝鮮の８日付の「労働新聞」（電子版）は１面に写真を掲載。猛暑でも働く指導者との姿を印象づけようとしているとみられる。 ８日付の労働新聞によると、正恩氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏と南西部・黄海南道の塩辛加工工場を視察。正恩氏は人民服の上着を妻に預け、白い半袖シャツ姿で塩辛のできばえを調べていた。記録映画などによると、祖父の金日成（キムイルソン）主席も半袖シャツ姿で視察をしており、まねているとの見方もある。 朝鮮通信によると、金日成氏…

山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

韓国で「暴炎」と呼ばれる猛暑が続いていることを受け、韓国政府は７日、７～８月の住宅用電気料金を引き下げると発表した。国民が安心してエアコンを使えるための措置だとし、値下げで生じる見込みの減益分２７６１億ウォン（約２７３億円）は政府の予算や基金で補うことを検討する。 今夏、ソウルで観測史上の最高気温を更新する３９・６度に達するなど韓国でも記録的な猛暑が続く。熱中症による死者も４２人まで増えていることから、文在寅（ムンジェイン）大統領はこの酷暑を「特別災難」と位置づけ、「冷房の使用は基本的な福祉」として引き下げを指示した。 今回の措置で１世帯当たりの…

大会２日目の６日、第３試合の沖学園（南福岡）―北照（南北海道）の試合中に動けなくなった北照の選手に、沖学園の選手が駆け寄って手当てをする場面があった。 九回表、左翼手の岡崎翔太君（３年）が、左中間の打球を二塁へ送球した後、両ふくらはぎがけいれんし、立てなくなった。沖学園の三塁コーチ・上園凱斗君（同）が冷却スプレーをもって走り、岡崎君の足を冷やしながら「大丈夫？」と声をかけた。 北照の地元・北海道小樽市の７月の平均気温は２０・２度。岡崎君はイニングごとにスパイクを脱いで足を冷やしていたが、直前の八回の打席から右ふくらはぎに違和感を感じていたという。「北海道と比べると、湿気がすごかった。わかっていたのに、情けない」 上園君は「三塁側にいたので自分が一番近かった。冷やす物を持っていたので、倒れた瞬間に助けようと思った」。控えの高原敦彦君（２年）もベンチから左翼へ走り、水を届けた。 高原君に指示を

スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。 地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）

静岡市立中央図書館（同市葵区大岩本町）は１日、小学校高学年向け児童書の中の１ページに、ホチキスの針約５０個が押されていたと発表した。悪質ないたずらとみている。図書館の本が傷つけられる事例は過去にも各地で相次いでいる。子どもたちも多く図書館を利用する夏休み。どうすれば、みんなの本を守れるのか。 ホチキスの針が押されていたのはエーリヒ・ケストナーの「飛ぶ教室」。７月２９日午後、１階の開架書架で利用者が見つけ、職員に知らせた。７５ページ目の主に下半分に集中的に押されていた。該当のページは一部が破れていた。この本の貸し出しは、昨年７月が最後だったという。 中央図書館の蔵書は約４４万冊で、うち利用者が触れられる開架分は約２４万冊、うち児童書は約６万冊。利用者は１日約１５００人。ほかに被害がないか確認するとともに、同市立のほか１１館でも同様の事例がないか調べている。 中央図書館では昨年５月にも、市内小

お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 ６月１２、１３両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー４店舗の経営者ら計４人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き１時間１５００円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション４」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」（任天堂）や「モンスターハンター」（カプコン）など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」　「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという２０代女性はＳＮＳを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同

昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。

安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。 首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。 首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

早稲田大は２７日、文芸評論家で文学学術院教授の渡部直己氏（６６）が、教え子だった元大学院生の女性（２７）にセクハラやパワハラをしたとして、同日付で解任したと発表した。女性は相談した別の教授から「口止め」されたとも訴えており、早大は調査を続ける。 女性は２０１６年４月に現代文芸コースに入学したが、今春に退学。６月に被害を申し立てていた。発表によると、渡部氏は女性の背中や頭を触るなどし、２人での食事に連れ出して「俺の女にしてやる」「卒業したら女として扱ってやる」などと言ったほか、他の学生にもハラスメントをしていた。 早大は「指導教員の立場や優越的地位を利用して、卒業後に『愛人』になるよう迫った行為は本学教員としての適格性を欠く」などとし、女性や関係者におわびした。解任は一般的な解雇にあたり、懲戒処分ではないという。 渡部氏は取材に「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えら

オウム真理教の元教団幹部１３人の死刑執行に抗議する集会が２７日、東京都内であった。元幹部の弁護人らが、再審請求などの手続き中に死刑が執行されたことを強く批判し、参加者たちは「内閣や法相はこれを機に、死刑廃止に向けて方針を転換すべきだ」とする声明を採択した。 集会は、死刑囚らを支援する市民団体「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」や人権擁護団体「アムネスティインターナショナル日本」などが主催した。 松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は集会で、１２人の死刑が執行された１９１０年の「大逆事件」を挙げ、「死刑をめぐる状況が、１００年以上前に逆戻りした」と批判。今回の執行について「再審請求や人身保護請求などの手続き中に行われ、裁判を受ける権利が侵害された」と訴えた。 遠藤誠一元死刑囚の再審請求で弁護人だった堀井準弁護士は「恩赦の出願もしようと言っていた。

エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。 検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。 ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国

負動産時代　賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。