AI翻訳ツールを提供する独DeepLは7月3日（日本時間）、日本法人「DeepLJapan」（東京都港区）を設立したと発表した。日本企業との取引を迅速化するとしている。 DeepL JapanはDeepLの5番目の拠点。1日の時点で21人の社員が所属している。代表者名は未登録。同社によると日本はDeepLにとって世界第2位の市場であり、日本法人の設立は自然なことだったという。 DeepLのヤロスワフ・クテロフスキーCEOは5月に、自民党のデジタル社会推進本部を訪問。AIの社会実装について意見を交わしている。 関連記事 Twitterの翻訳機能が消えた？　いや、まだある？　「DeepLで翻訳」は便利？　邪魔？ 「ツイートを翻訳」ボタンが消えた？　「まだある」という報告も。ユーザーやツイートによって表示されたりされなかったりするようだ。 DeepL翻訳、「です・ます」「だ・である」の切り替えが

日本時間の7月1日午後11時ごろからTwitterの閲覧制限が続く中、ニュースも取得できず困るという声が上がっている。そんな中、ITmedia NEWSのTwitterアカウントで編集長がRSS利用の選択肢を呼び掛けたところちょっとした話題になった。 しかし、筆者（20代半ば）はRSSを使ったことがない。知ってはいるが必要だと感じたことがなかった。ネットを始めたころにはとっくにTwitterがあったからだ。そんな話をすると編集長に「え、RSS使ったことないの？」と不思議な顔をされた。 編集長のインターネット老人ムーブを見ているのもムカつく（検閲済み）ので、そのRSSとやらが現在でも使い物になるのか、人生初挑戦してみた。 RSSとは何ぞや　SNSの台頭で“古の技術”に？ 筆者もそうだが、中にはTwitterを“最新情報取得ツール”として使っている人もいるだろう。その役割をもともと担っていたの

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

この対応についてユーザーからは「今回のTwitter機能制限でついに決断したか」「当然、Twitterを見限る企業も出て来るわけだ」「ゲームでのTwitterアカウントがいよいよ終わり始めました」など、連日のTwitterの仕様変更によるものかと予想する声も複数見られる。 Twitterを巡っては、米X社（旧Twitter）のイーロン・マスク氏が突如、ツイートの読み込み数に一時的な制限を加えたことを発表。他にも、ログインしないとツイートを表示できなくしたり、Twitter APIの有料機能の一部を突如使えなくしたりするなど、相次いで仕様変更を実施。ネット上では混乱が広がっている。 関連記事 Twitterに厳しい一時制限　未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」──　「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】 Twitter、ログインしないと何も表示で

米X社（旧Twitter）のイーロン・マスク氏が突如発表したTwitterの一時的な閲覧制限により、ネット上では混乱が続いている。1日に見られるツイート数が制限され、代替サービスを求めるユーザーも多い。そんな中、地域特化の掲示板サービス「爆サイ.com」のトラフィックが急増している。 爆サイ.comは運営会社非公表の掲示板サービス。ネット掲示板サービスとしては「5ch」に次ぐ規模とも言われる。7月2日の発表によるとTwitterの閲覧制限が始まって以降、爆サイへの急激なユーザー流入によりトラフィックが急増。サービスの一部が利用しづらい状況が発生したという。3日正午過ぎにはサーバを大量増設して負荷を軽減し、障害が復旧したとしている。

バンダイナムコフィルムワークス（東京都杉並区）は7月3日、新作アニメ「機動戦士ガンダム 復讐のレクイエム」（全6エピソード）を制作し、世界配信すると発表した。制作会社のSAFEHOUSE（東京都千代田区）と共同で、3DCG制作ツール「Unreal Engine 5」による作品作りを行う。 同作ではアニメガンダムシリーズの1作目「機動戦士ガンダム」の舞台である一年戦争中のヨーロッパ戦線にスポットを当てる。脚本はギャビン・ハイナイトさん、監督はエラスマス・ブロスダウさんが務める。エグゼクティブプロデューサーには、バンダイナムコフィルムワークスの小形尚弘さんとギャビン・ハイナイトさんが就く。

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

NTTドコモは、7月1日から「ドコモ光 タイプA」に対応したプロバイダーとして「OCN インターネット」を提供開始する。 ドコモ光とセットで利用できるインターネット接続サービスで「ドコモ光 1ギガ」「ドコモ光 10ギガ」に対応し、Wi-Fiルーターのレンタル（1ギガのみ）や訪問サポートなどのオプションサービスを無料で利用できる。グローバルIPネットワークやIPoE方式にも対応し、ドコモ光（タイプA）の月額費用内にOCN インターネットの料金が含まれる。 2年定期契約ありの場合、1ギガプランの戸建ては月額5720円（税込み、以下同）、マンションは4400円、10ギガプランは戸建／マンションどちらも6380円。定期契約なしの場合、1ギガプランの戸建ては7370円、マンションは5500円、10ギガプランは戸建／マンションどちらも8030円。 ドコモ光以外でOCNサービスを利用中のユーザーは現在の

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由　決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も（1/2 ページ） 三井住友フィナンシャルグループ（グループを総称して「SMBCグループ」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、新たな「Vポイント」（青と黄色のVポイント）を発表した。2024年春をめどに提供を開始する。 CCC系列の「Tポイント」を三井住友系列の「Vポイント」へ統合した新たなポイントサービスとなり、共通ポイントとして20年に渡り親しまれてきた「Tポイント」の名前は消滅することになる。 新しいVポイントのサービス運営は、CCCが60％、SMBCが40％の割合で出資する合弁会社のCCCMCホールディングスが担当する。 「Tポイント」の名称は消滅へ 日本で最初の共通ポイントサービスとしてスタートしたTポイントは、2023年にサービス開始から20周年を迎える。TSUT

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国の数学者ら、カナダのウォータールー大学と米National Museum of Mathematicsに所属する研究者らが発表した論文「A chiral aperiodic monotile」は、繰り返しパターンを作らず、鏡像なしで、2次元の表面を無限に敷き詰めることができる単一の非周期タイルを発見した研究報告である。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 拡散に基づくテキスト画像合成モデルは、テキストプロンプトを用いたフォトリアリスティックなコンテンツの合成において著しい進歩を示している。しかし、これらのモデルは大規模で、複雑なネットワークアーキテクチャと数十回のノイズ除去の繰り返しがあるため、計算コストが高く、実行に時間がかかる。 その結果、入力から出力までの時間を短くするには、ハイエンドGPUを搭載した大規模なクラウドベースのプラットフォームが必要になる。 モバイル機器上でテキストから画像への拡散モデルの推論を高速化する取り組みが新たに始まっている。例えば、Samsung Galaxy S23 Ul

「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」がバズっているためだ。 6月4日のテレビ番組で、マイナンバーカードに記載される住所をめぐり、河野太郎デジタル大臣が「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と発言し、住所の正規化についてネットで議論になっていたことがきっかけだ。 記事は、「日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難か」を解説する内容だ。 まず、日本にはそもそも、新旧の2つの住所システム（A町1丁目3番2号／A町1234番地）が併存しており、例えば、「浦安市舞浜2」の住所が「舞浜2丁目」「舞浜2番地」の2系統あるケースを紹介。 さらに、まったく同じ住所表記が異な

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

この企画を総合監修したのは、SIerのエーピーコミュニケーションズ（東京都千代田区）。同社は「生活でITは不可欠なものだが、それを支える“インフラエンジニア”を知っている人は多くない」とし「『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアの存在を知ってもらい、少しでもITインフラの仕事に興味をもってもらいたい」と企画趣旨を明かしている。 関連記事 サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】 Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 カプセル自販機のハンドルがカプセルトイに　「THE！ ガチャハンドル」10月発売 タカラトミーアーツは、自社

「ChatGPT」アプリの登場で“生成AIとSiriの関係”はどう変わる？　AppleのAI戦略を予想する：松尾公也のAppleWIRE（1/3 ページ） 間近に迫ったWWDC23に何を期待するか？　多くの人はApple製HMDと答えるだろうが、筆者は違う。新たなAI戦略だ。 OpenAI ChatGPTとそのバリエーションであるMicrosoft Bing AI、Google Bardといった大規模言語モデル（LLM）や画像生成ではMidjourney、DALL-E、Stable Diffusion、Adobe Firefly、Photoshopジェネレーティブ塗りつぶしなどの生成AI（最近は生成系AIではなく生成AIとなったようだ）の勢いがすさまじい。 考えてみれば、ビッグテック、いわゆるGAFA、GAFAMの中で自ら生成AIに手を出していないのはAppleだけである。プロダクトとして

早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ

メルカリは5月25日、中古スマートフォンをフリマアプリ「メルカリ」に出品する際には「スマホ用電子証明書搭載サービス」を失効できているか確認するよう注意喚起した。同サービスを使うとマイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに追加できるが、端末を初期化しただけでは電子証明書が残ってしまう。 スマホ用電子証明書搭載サービスを使うと、これまでカードリーダーやスマホでマイナンバーカードを読み込んで行っていたような手続きを、スマホだけで利用できるようになる。 機種変更などで新しいスマホで利用手続きをすれば旧スマホの電子証明書機能は自動で失効するが、スマホを廃棄する場合やフリマサイトなどに出品するときは専用アプリから失効手続きが必要。 関連記事 スマホにマイナカード機能搭載　明日から　持ち運びや毎度の読み取りが不要に マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する「スマホ用電子証明

帝国データバンクによると、雑誌「特選街」「壮快」などを発行していたマキノ出版が5月29日、東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産に移行する見込み。 Webサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続ける。 1977年設立。ガジェット情報誌「特選街」や健康雑誌「壮快」「ゆほびか」などを発行していた他、ムック本出版、広告事業も手がけていた。 出版売り上げの約7割を「壮快」が占めるなど40～70代を中心に認知度が高く、2004年2月期には約36億1800万円を売り上げていた。 だが、インターネットの普及や購読者の高齢化が進み、「特選街」は2021年に休刊。22年2月期の年売上高は約14億5600万円に落ち込んでいた。 22年11月ごろから任意整理による再建を目指しスポンサーを探していたが見つからず、23年3月に民事再生手続きを開始。「壮快」「