NTTドコモは2月16日、オンライン接客サービス「ドコモのオンライン窓口」を2月28日から提供すると発表した。スマホやPCから利用でき、ドコモショップ同様に店員がビデオ通話で対応する。利用料金は無料。 料金プランの変更などを店員とやり取りしながら完了できる「オンライン来店」のほか、自身でオンライン手続きを行うためのサポートを店員から受けられる「オンライン手続きサポート」（3月27日から）の2つを用意する。 利用にはドコモショップ同様に事前予約が必要。店員は、アバターまたはカメラオンで対応する。応対時間や営業日は店舗に準ずる。

PayPayは2月16日、PayPayポイントの発行ポイント数が10カ月間で5000億を超えたと発表した。2022年度（23年3月末までの1年間）の発行額は6000億円を見込むという。 同社は22年4月に開いた会見で「23年には発行額1位のポイントを目指す」（中山一郎社長）としている。発行額1位は、楽天グループの楽天ポイントだ。楽天は22年の年間ポイント発行を約6200億としており、21年の5300億ポイントから約17％増加した。 一方のPayPayポイントは21年度の約4000億円から50％増加しており、楽天ポイントを猛追している。

電源タップの寿命ってどのくらい？　安全な捨て方をサンワサプライに聞いた：デジタルガジェットのあとしまつ もはや仕事や生活になくてはならないものになりつつあるデジタルガジェットの数々。購入を薦められることは多々あるが、正しい捨て方は知られていない。本連載では、デジタルガジェットの正しい捨て方を専門家に聞いていく。 今回は電源タップの捨て方を紹介する。厳密に言うと電源タップ自体はデジタルガジェットではないが、電子機器を複数台充電するために利用する人も多いだろう。そんな電源タップの適切な捨て時について、電源タップなどを販売するサンワサプライ（岡山県岡山市）の広報担当者に1問1答形式で聞いた。 電源タップの寿命はどのくらい？ ──電源タップを捨てるか、交換する適切なタイミングを教えてください 使用環境にもよりますが、3～5年といわれています。接続不良により火災などの重大事故にならないように、1年に

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月15日、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された「世界政府サミット」にオンラインで登壇し、2023年末をめどに同社の経営を任せられる人を探したいとの意向を示した。 「私は（Twitterの）組織の安定化、財政の健全化、製品ロードマップの明確化が必要だと考えている。おそらく、23年末ごろは会社を運営する人を見つけるのにいいタイミングになるのではないか」（マスク氏） マスク氏は22年12月に、Twitter上で「私はTwitterの責任者を辞めるべきか否か」とする投票を実施。結果は「辞めるべき」が57.5％となった。その後「（Twitterの）CEOを引き受けるほど愚かな人を見つけたらすぐにCEOを退任する！　その後は、ソフトウェアとサーバのチームの運営に専念する」とツイートしていた。 関連記事 TwitterのマスクCEO、「後任が見つかり次第辞める

中学校・高校の教員が校務システムに感じる課題は──校務システムのベンダーがこんな調査結果を発表。最も多い課題は「使いこなすのが難しい」だった。 中学校・高校の教員が校務システムに感じる課題は──校務システムを提供するシステックITソリューション（岡山県津山市）は2月16日、こんな調査結果を発表した。複数回答で聞いたところ、最も多い課題は「使いこなすのが難しい」（45.9％）だった。 2番目は「使いたい機能がそろっていない」（31.2％）、3番目は「年度初めの設定に時間がかかる」（28.7％）、4番目は「ランニングコストが高額」（24.4％）、5番目は「欲しい機能が追加してもらえない」（22.2％）だった。 逆に、校務システムの導入で良くなったと感じた点を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「作業時間が減った」（51.6％）だった。次に多かったのは「アナログ作業が減った」（40.3％）、3番

三井住友カードは2月15日から、複数の飲食店を対象とし、スマホのタッチ決済の利用で最大10％を還元するキャンペーンを実施する。3月15日まで。 三井住友カードやナンバーレスなど対象の三井住友カードを、Apple PayまたはGoogle Payに登録し、Visaのタッチ決済かMastercardコンタクトレスを利用した場合が対象。なお「プラチナプリファード」と「ビジネスオーナーズ」「ビジネスオーナーズゴールド」は対象カードに含まれない。 対象となるのは、マクドナルド、サイゼリヤ、ガスト、すき家、ドトールなどの飲食店。三井住友カードはコンビニと飲食店で常時5％還元を行っているが、今回のキャンペーンにはコンビニは含まれない。

非Tesla車オーナーでも、TeslaアプリまたはWebサイトを介して誰でもスーパーチャージャーステーションにアクセスできるようになる。 Teslaは2021年、ノルウェーでスーパーチャージャーを他社EVに開放し、現在はEUの多数の国と英国で利用可能にしている。これら地域では充電コネクタが共通だが、北米では非Tesla車のコネクタは異なる。 バイデン政権は2021年、総額1.2兆ドルのインフラ投資法を施行し、EV充電スポットの全米ネットワーク構築に75億ドル割り当てた。同政権は2030年に新車販売の半数をEVにする目標を掲げている。 関連記事 EV旅の秘訣は“満タン主義“との決別　テスラで「往復3000kmドライブ」（前編） Tesla Model 3で横浜から長崎の往復3000kmの旅を敢行。前後編の2回に分けてバッテリーや充電など、EV旅で気になるポイントをお伝えしていく。 バイデン米

JPCERT/CCと情報処理推進機構（IPA）は2月15日、米Microsoftが公開した情報セキュリティ修正プログラムを早急に適用するよう呼び掛けた。すでに悪用が確認されている脆弱性の修正が含まれる。 修正したゼロデイ脆弱性は3件。影響度を示すCVSS v3のベーススコアは10点中最大7.8点。悪用されるとアプリケーションが異常終了したり、外部の攻撃者からPCを遠隔操作されたりする可能性がある。 修正プログラムはWindowsアップデートの実行で適用される。 関連記事 Microsoft vs. Google、「チャット検索」競争勃発　“会話で調べる”は今後主流になるのか 米Microsoftと米Googleで始まったチャットAIを使った検索サービス競争。これまでのキーワード検索から、会話して調べる「チャット検索」は主流になるのだろうか。 日本語、不審すぎ？　「新しいBing」の“順番待

総務省は2月15日、EVやIT機器などに使われるリチウムイオン蓄電池を大量に保管する際の規制を緩和する方針を示した。これまでは火災の危険があるため安全の観点から保管する倉庫の面積などに制限があった。今後は政令・省令の改正などを進めるとしている。 現在、リチウムイオン蓄電池を保管する倉庫には面積、階数、軒高の制限があるが、制限撤廃の要望があった。検討の結果、十分な性能のスプリンクラーがあり、適切な保管方法ができるなら、各種制限を撤廃しても安全性が確保できると判断した。 屋外に設置するリチウムイオン蓄電池についても、JIS規格に準拠しているなどの要件を満たすなら保安距離や保有空地の制限を緩和する。他にも車載電池や電解液の扱い、他の荷物との同時保管などに関する規制も緩和するとしている。 リチウムイオン蓄電池の規制緩和は、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラルなどの目標達成に向けて総務省が中心と

米Googleは7月27日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止開始の目標期日を2024年後半に延期したと発表した。延期するのは2度目だ。 同社は2020年1月、2年以内にサードパーティーCookieを完全に廃止すると発表したが、2021年6月に2023年後半に延期した。 Googleは、プライバシーで問題視されているサードパーティーCookieを廃止し、それでもユーザーに適した広告を表示できるようにするためのイニシアチブ「プライバシーサンドボックス」を推進している。 現在、一部の開発者向けにプライバシーサンドボックスAPIのテスト版を提供している。テストに参加している開発者から、Cookie廃止の前に新しいプライバシーサンドボックスの技術を評価するにはより多くの時間が必要だというフィードバックを多数受け取ったという。 これを受け、8

GoogleがWebブラウザ「Chrome」でサードパーティーCookieのサポートを2年以内に終了するという1月14日の発表がかなり話題になりました。日経新聞の1面に載ったのにはちょっと驚きました。 サードパーティーCookieは、主にターゲティング広告表示のために使われていますが、ユーザーが気付かないうちに行動履歴を集めてしまいがちということで、2018年くらいからプライバシー問題で嫌われ者になっています。 AppleのSafariやFirefox、先日公開されたMicrosoftの新しいChromiumベースのEdgeでは初期設定で一部がブロックされています（サードパーティーCookieについての記事は「「サードパーティーCookie」は“悪”なのか？　私がSafariを使う理由」がお勧めです）。ユーザーだけでなく、EUや米国の当局が広告目的の個人情報収集を問題視しはじめており、規制

米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ

米Googleは2月16日（現地時間）、ユーザーのプライバシーを守りつつ効果的な広告を表示するための「プライバシーサンドボックス」をAndroidにも導入する複数年の計画を発表した。プライバシーサンドボックスは2019年に発表のWebブラウザ向けのイニシアチブで、Webでもまだ導入の途上にある。 Googleはプライバシーを守る広告について、“他のプラットフォーム”のような「開発者や広告主のための既存ツールをただ制限する方法は効果がなく、開発者や広告主には、まず代替の方法を提供しなければならない」と、暗に米AppleのATTを批判した。 プライバシーサンドボックスのChromeブラウザへの導入は、当初2022年中に実施の予定だったが、そのための技術「FloC」への開発者や規制当局からのネガティブなフィードバックを受け、2023年後半まで延期した。その後、FloCに代わる新たな技術「Topi

米Googleは2月14日（現地時間）、昨年2月に予告したAndroidの「プライバシーサンドボックス」のβ提供を開始すると発表した。 まずはごく一部のユーザーのAndroid 13端末に展開し、段階的に拡大していく。βテスト参加者に選ばれると、通知が届く。 プライバシーサンドボックスとは、ユーザーのプライバシーを守りつつ効果的な広告を表示するための新たな一連のツールだ。Cookieで取得するサードパーティデータをターゲティング広告に利用することに代わる方策として、2019年にWeb向けのツールを発表した。 Android版プライバシーサンドボックスは、昨年4月に早期開発者向けプレビューがリリースされており、米Snap、米Unity、Yahoo! JAPANなどがプレビュープログラムに参加した。 従来の広告ID（ユーザーがリセット可能）をプライバシーを保護するAPIに置き換えることで、サー

米国防総省（DoD）の調査機関である防衛高等研究計画局（DARPA）は2月13日（現地時間）、戦闘機F-16を改造したAI搭載の実機での空中戦（ドッグファイト）のテストに成功したと発表した。 カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で昨年12月、数日間にわたって複数のフライトを行った。 DARPAのACE（Air Combat Evolution）プロジェクトの下で開発中のAIアルゴリズムのテストの一環。AIソフトをアップロードしたF-16ベースの「VISTA」（Variable In-flight Simulator Test Aircraft）試験機で、「多様なシミュレートされた敵機に対し、多様な武器能力を使ってアルゴリズムをテストした」。 テストは問題発生時に制御を行うために人間のパイロットが搭乗して行った。 このAIが実用化されれば、人間のパイロットはドッグファイト中の操縦をAIに任せ、

独Mercedes-Benzは2月23日（現地時間）、米Googleとパートナーシップを結んだと発表した。車載システムに地図サービス「Google Maps Platform」の技術を取り入れる他、データ分析やインフラにクラウドサービス「Google Cloud」を活用するという。 2024年から提供予定の車載ナビゲーションシステム「MB.OS」にGoogle Maps Platformで取得できる交通情報などを組み込むという。Googleマップのデータを基に交差点やカーブを判別し、自動で速度を調整する機能も提供する予定。現行の車載システム「MBUX」でも、Googleマップに登録されている店舗・場所の写真や評価などを検索できるようにした。 Google Cloudは、車両のデータ分析やインフラの刷新・拡張に活用する方針。「Googleのオープンなインフラを利用し、オンプレミスやエッジ、ク

DXの大波があらゆる企業に押し寄せる中、インフラの整備でモバイルルーターの利用が急増している。しかし業務に大きな影響を与えかねない見落としがちな課題も存在する。その課題とは。企業はその対応に向けどんな製品を選択すべきなのか。 企業が進めるDXの本質は、ITを活用してビジネスを変革することだ。その対象はあらゆる業務に及ぶが、基本的な取り組みは「IT環境の整備」「データの活用」に集約できる。しかし前者は、働く場所がオフィスに縛られなくなったことで一律での環境整備が難しくなっている。後者については、IoT／M2M（Machine to Machine：機械が相互に通信して連携する仕組み）ソリューションの活用が必要だが、コストやノウハウの制約によって一筋縄ではいかないケースも多々ある。 これらの課題を解決するツールとして注目を集めているのがモバイルルーターだ。持ち運べるのでロケーションの問題を解決

本体が3ピースに分かれ、中央のピースにはジョイスティックやトラックボールを搭載した。両サイドにはハンドストラップを設け、折りたたんだ状態で両手をストラップに通すとキーボード全体を“つかんで”打鍵できる仕組み。 dotBravoは「昨今、Nrealなどグラス型の端末が登場している。目の前に画面があるのに、わざわざキーボードを机の上に置く必要はない」と指摘。「寝ながら開発打ち合わせを行いたい」「ARグラスで寝転がったままオンラインゲームがしたい」といった欲望を満たすために開発したとしている。 ただし打鍵には慣れが必要なため、タイピングを練習するWebアプリを提供する。またGrabShellはキーマップ設定を変更できるプログラマブルキーボードでもあり、自分好みのカスタマイズも可能。複数のキーを使ったショートカットやマクロ機能も割り当てられる。 dotBravoによると、これまでに米国や中国でテス

2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え

本プランはネットワークカメラによる動画送信など、デバイスからサーバ側への上り大容量通信が必要となる場合を想定。NTTドコモ網の上り通信量100GB、下り通信量2GBであれば月額3740円（税込み）で利用できる。 セキュリティ面で安心な閉域構成も対応し、MEEQ商用契約後であれば利用用途に合わせて上り／下りそれぞれのデータ量を設定した専用プランも作成可能だ。 MEEQでは、高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォームなどを提供。NTTドコモ、ソフトバンク、au回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、ユーザー側でシステムを用意しなくてもIoT回線を追加できる。 関連記事 ソラコム、IoT向けにKDDI回線の5G対応プランを提供　小型の「エコSIM」採用 ソラコムは3月22日、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、新プラン「pl