「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
眼鏡にしか見えないスマートグラス「Focals」--Spotify連携や表示共有など機能追加
カナダのNorthは、眼鏡風のスマートグラス「Focals」に初のアップデートを施し、音楽ストリーミングサービス「Spotify」対応の再生コントロール機能、ルート案内機能、表示内容の共有機能などを追加した。 Focalsは、眼鏡ありきの発想でデザインしたスマートグラス。“つる”の部分にフルカラーのホログラフ用プロジェクターが組み込まれており、レンズに反射させた映像をレンズ越しの風景と重ねて装着者に見せる仕組み。BluetoothでAndroidスマートフォンまはたiPhoneのアプリと連携し、ニュースや天気予報、各種メッセージ、検索結果、ナビゲーションなど、さまざまな情報を表示できる。Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」にも対応。4方向ジョイスティック付きスマート指輪の「Loop」でも操作できる。
Android版「Opera」に無料VPNサービスが追加
ノルウェーのOpera Softwareは現地時間3月20日、「Android」版の「Opera 51」の提供を開始した。この最新バージョンには、無料のビルトインVPNサービスが追加されている。これにより、公共Wi-Fiネットワーク使用時にセキュリティを確保するために、サインインしたり、追加のアプリをダウンロードしたり、追加料金を支払ったりする必要がなくなる。Operaによると、この機能を利用することで、ユーザーは自分のオンラインプライバシーをより強固に管理できるという。 内蔵VPNは256ビットの暗号化アルゴリズムを使用して、ユーザーのスマートフォンとサーバの間にプライベートな暗号化接続を確立する。ユーザーの位置情報は、暗号化によって隠される。VPNサーバにアクティビティに関するデータは残らない。 OperaのVPN機能を使用すれば、データを盗もうとする第三者から身を守ることもできる。
目の前にいる人が誰なのか思い出させてくれるウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」
クラウドファンディングサービス「Kickstarter」でウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」を見つけたときは、ユーザーの胸に装着して前方を撮影する使い方をしているので、警察官向けボディカメラのようなデバイスだと思った。しかし、このカメラはそうした物騒なものでなく、もっとビジネスに役立つガジェットである。 OrCam MyMeは、サイズが64.25×22.23×16.18mm、重さ17.2gのスティック型をした小さなカメラ。クリップでシャツの胸ポケットや首元に取り付け、前方を撮影できるようになっている。 ただし、一般的なウェアラブルカメラと違い、OrCam MyMeは写真の間欠撮影やビデオの録画をしてライフログを記録するためのものでない。ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマート
イープラス、チケット転売目的の悪質なボットを撃退--アクセスの9割を占める
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
経産省、“行政のデジタル変革”に本腰--「面倒なお役所手続から解放する」
経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）
楽天とぐるなび、資本業務提携を締結--会員のIDやポイントプログラムの連携強化へ - CNET Japan
楽天とぐるなびは7月30日、資本業務提携を締結すると発表した。楽天は27日に開催した取締役会において、ぐるなびは30日に開催した取締役会で決議した。 楽天は、ぐるなび代表取締役会長である滝久雄氏（個人）からその保有するぐるなび株式の一部（467万7600株）を市場外の相対取引により譲り受ける。本譲渡は8月22日付で実行される予定だ。譲渡後の楽天の所有割合は、6月末時点におけるぐるなびの発行済株式数に対し、9.60％。譲渡後の楽天の議決権割合は、ぐるなびの総議決権数に対し、9.99％となる。 楽天およびぐるなびは、本資本業務提携契約において、楽天が指名する者1名をぐるなびの取締役候補者とすることについて合意。ぐるなびは、2019年6月に開催予定の第30回定時株主総会において、楽天が指名する者1名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定だ。 飲食店の予約サービスにおける提携を強化 資本
アマゾン、配達用ドローンのハイジャックを防ぐ技術で特許取得
ドローンによる荷物の配送を検討し、技術開発などに取り組んでいるAmazon.comは、ドローンが配送途中でさまざまなトラブルに遭遇する場面も想定している。そうした状況でも危険を可能な限り回避するため、傘下企業のAmazon Technologiesを通じて、合体飛行ドローン技術を特許出願したり、正常な飛行が困難になったドローンを自動的に分解させる技術で特許を取得したりしている。 今回は、Amazon Technologiesの考案した、配送用ドローンのハイジャック防止技術を紹介しよう。同社がこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月26日に「HOSTILE TAKEOVER AVOIDANCE OF UNMANNED VEHICLES」（特許番号「US 10,007,265 B1」）として登録された。出願日は2016年8月17日。
“Androidの父”ルービン氏、Essentialを一時休職--グーグルで「不適切な関係」
「Android」の生みの親として知られるAndy Rubin氏が、スマートフォンを開発する新興企業Essentialの最高経営責任者（CEO）としての職を一時休職するという。The Informationが報じている。 The Informationは匿名情報筋らの話として、Rubin氏が3年前にGoogleを退職したのは、Googleの社内調査で部下と不適切な関係があったことが発覚したためだったと報じた。情報筋らは、そもそも調査が実施された理由については説明していない。 Rubin氏の広報を担当するMike Sitrick氏はThe Informationに対し、Rubin氏のGoogle在職中の関係はすべて合意に基づくものだったと述べた。 米CNETはGoogleからコメントを得ることはできなかった。Essentialは、Rubin氏が休職することを認めたが、それ以上のコメントを避け
「ヤフオク!」、転売目的のチケット販売を禁止
ヤフーは11月8日、オークションサービス「ヤフオク!」において、転売目的で入手したチケットを出品禁止物に追加したと発表した。同日、ヤフオク!ガイドラインを改定した。 これにより、転売目的で入手したと思われるチケットを発見次第、ヤフー側が削除できるようにほか、禁止であることを明示することで、転売チケットの出品抑制、ユーザーに注意喚起する狙いがあるようだ。これまでは、出品されているチケットが転売目的か否かを判断するのは難しかったが、より一歩踏み込んで対処できるようになるという。 同社広報部によると、転売の判断基準を公開してしまうと、それを回避するための行為を誘発してしまうため、基準については非公開としている。また、今回の規約改定はヤフオク!単体での取り組みであり、ヤフーとメルカリが2017年9月に設立した「EC事業者協議会」とは関係ない動きだとしている。 なお、特定のカテゴリかつすでに支払い済
サムスン、モバイル向け新OS「Tizen 4.0」発表--IoTでの活用狙う
サムスンが新OS「Tizen 4.0」を発表した。過去のバージョンよりも広範なアプリケーションを搭載する。 米国時間5月16日にサンフランシスコで開催された「Tizen Developer Conference （TDC）」で発表した。この新プラットフォームは機能モジュールを細分化することで、スマートフォンやテレビだけでなく、さまざまなデバイスに適用される。 TDCは2012年に初めて開催され、そこでサムスンはオープンソースの「Tizen 1.0」を発表した。 「Linux」ベースであるTizenのプラットフォームを、サムスンは自社のスマートフォン（インドで発売した「Samsung Z」シリーズ）、スマートテレビ、屋外用サイネージに搭載してきた。 今回、Tizen 4.0は高性能デバイス向けのLinuxベースのバージョンのみならず、電球、サーモスタット、体重計のような低価格商品のアプリケー
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
IIJと民放テレビ局15社が連携--国内向け動画配信事業推進へ
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本テレビ放送網の合弁会社であるJOCDNは、在京民放5社と在阪、在名の民放10社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。IIJと民放テレビ局が連携して、国内向けの動画配信事業を推進する。 JOCDNは、IIJと日本テレビが2016年12月に立ち上げた合弁会社。国内向け動画配信に特化した配信プラットフォームを提供する。 今回の第三者割当増資により、経営基盤を強化し、放送局と動画配信事業者に対し、高品質のCDN（Content Delivery Network）サービスを提供するとともに、日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進していく。 株主構成と出資比率 インターネットイニシアティブ：20.0％ 日本テレビ放送網：14.0％ テレビ朝日ホールディングス：14.0％ 東京放送ホールディングス：14.0％ テレビ東京ホールディングス：14
カードいらず、40秒で出金できる「スマホATM」--セブン銀行とじぶん銀行
セブン銀行とじぶん銀行は3月23日、キャッシュカードやクレジットカードを使わず、スマートフォンアプリのみで出入金ができる「スマホATM」を発表した。3月27日午前10時から、全国2万3000カ所のセブン銀行で使えるようにするという。 じぶん銀行のユーザーは、 「じぶん銀行」アプリ（ iOS/Android）を起動後に「スマホATM」のメニューを選択。アプリで引き出したい金額を入力したあとに、ATM機器の「スマートフォン出金・入金」メニューを選ぶとQRコードが表示される。これをスマートフォンで撮影して送信すると、企業番号（じぶん銀行は「8333」）が表示されるので、ATMにその数字と口座の暗証番号を入力することで紙幣を受け取ることができる。スムーズな操作なら、40秒ほどで出金が可能だという。 同日の記者発表会では、セブン銀行代表取締役社長のニ子石謙輔氏が登壇。2001年に開業したセブン銀行は
TwitterのCOO、退社を発表
Adam Bain氏が米国時間11月9日、Twitterを去ることを発表した。もちろん、伝達手段はツイートだった。 同社の最高執行責任者（COO）を務めるBain氏は、「当社を離れ、今までと完全に異なる新しい」ことをすることを楽しみにしていると述べたが、具体的なことは明かさなかった。 Twitterは9日の声明で、最高財務責任者（CFO）のAnthony Noto氏を即日付けでCOOに任命したことを明かした。 Bain氏は2015年にCOOに就任した。それ以前は、Twitterのグローバルレベニューおよびパートナーシップ担当プレジデントを務めていた。Twitterに入社する前は、Fox Interactive Mediaで最高技術責任者（CTO）を務め、かつて人気を誇ったMySpaceの買収に尽力した。 Dick Costolo氏が2015年6月に退任した後、Bain氏はTwitterの次
楽天、フリマアプリ「FRIL」を数十億円で買収--「ラクマ」と連携
楽天は9月5日、フリーマーケットアプリ「FRIL（フリル）」を運営するFablicを買収することを発表した。買収額は数十億円とみられる。 フリルは、2012年7月にサービスを開始した日本初のフリマアプリで、ダウンロード数は累計500万を超えるという。サービス開始当初から、ファッションや美容用品のジャンルに注力しており、10代後半から20代を中心とした女性ユーザーの支持を集めているとのこと。 一方の楽天は、2014年11月からフリマアプリ「ラクマ」を提供しており、各ジャンル均等にユーザーを獲得しているそうだ。 楽天は、ECにおけるC2C事業をさらに拡大するために、Fablicを買収したと説明。7月末時点での両社サービスの月間流通総額は合計で数十億円規模にまで成長しているという。今後はそれぞれの顧客基盤や各サービスを連携させるほか、相互送客などでも補完し合うとしている。 具体的には、フリルにお
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
グーグル、Windows、Mac、Linux版「Chrome」アプリランチャーの提供を終了へ
Googleは米国時間3月22日、Windows、Mac、Linux向けの「Chrome」アプリランチャーの提供を廃止すると発表した。Chromeアプリランチャーはブラウザを開かなくてもChromeアプリを起動するためのツールとして、2013年にリリースされた。 Googleによると、数週間後から、ユーザーがChromeアプリを新規インストールした場合も、アプリランチャーが有効化されなくなるという。そして7月には、ランチャーの既存のインスタンスが削除される予定だ。 Chrome OS版のChromeアプリランチャーは残る。またWindows、Mac、LinuxのChromeアプリはこれまで通り、ブックマークバーに登録されたショートカットから起動できる。 Googleはこれまで常に、アプリをChromeの主要機能の1つとして推進してきたが、同社によると、ユーザーは独立したアプリランチャーから
マイクロソフトがSlack買収を80億ドルで検討、CEOらの反対で見送り--米報道
MicrosoftはSlackを買収するのか、買収するとすればいつかという話は、1年以上前からかなり出回っている。Slackは、サンフランシスコを拠点にインスタントメッセージおよびチームコラボレーションサービスを手掛ける新興企業だ。 TechCrunchは先週、Microsoftが実際に80億ドル（タイプミスではない）でSlackを買収することまで検討していたと報じた。同記事によると、MicrosoftのApps and Servicesを統括するQi Lu氏は乗り気だったが、最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏と創業者のBill Gatesがそうではなかったという。 Slackはいくつかの点で、Microsoftの新製品ラインアップにぴったり収まる可能性があるように見える。Slackは生産性とコミュニケーションを重視している。そして、クロスプラットフォームである。その中
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