現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

「当行の不手際により、お客さまにご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます」。イオン銀行は2016年4月22日、イオンカードのキャッシングサービスで、利息を誤って請求していたと発表した。対象契約数は2401件、返金額は約600万円に上る。「事務オペレーション上のミスがあった」（親会社であるイオンフィナンシャルサービス）という（図）。 問題が発覚した時期は、2015年4月に遡る。「利息の計算がおかしいのではないか」という顧客からの問い合わせが発端だ。金融庁の指示を受けたイオン銀行および同行から業務委託を受けて事務処理に当たっているイオンクレジットサービス（ACS）は、過去2年間の全件調査を実施。同年8月に、利息の請求誤りが存在すると確認した。 その後、ACSは調査範囲を2005年8月以降の10年分の取り引きに広げる。大手ベンダーが開発したツールを使って過去データを調査し、201

「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ

「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

そろそろ、コンテナー型の軽量仮想化基盤である「Docker」を使ってみるか―。こう考えるエンジニアが急増している。 期待が高まっているとはいえ、Dockerはバージョン1.0が2014年6月にリリースされてからまだ1年にも満たない新しい技術。いざ利用するにしても、「まずは、何に使えばよいのだろうか」と思案に暮れてしまうだろう。そこでこの記事では、先駆的にDockerを利用している六つの事例を整理する形で、Dockerの使い道を示す。 仮想マシンとの使い分けが重要 最初に、Dockerがどのようなものなのか把握しておこう。従来の仮想マシンと比べると分かりやすい（図1）。

第1回と第2回で解説したように、戦略を確実に実行に結び付けるには「伝達率の問題」「変換の問題」「言語の問題」という三つのハードルを乗り越えなければなりません。 そのためには、プロジェクトマネジャーが第4回で説明した「要求を引き出し、議論を深める力」「価値を設計する力」「不確実性に対処しながら、やり切る力」という三つの力をもって、戦略を現場の言葉に翻訳するための継続的なプロセスが必要となります。それが「マネジメントサイクル」です。 マネジメントサイクルで最も有名なのは「PDCAサイクル」でしょう。「Plan（計画）－ Do（実行）－ Check（評価）－ Action（改善）」のサイクルです。品質管理の父といわれるウィリアム・エドワーズ・デミング博士が提唱したことから「デミングサイクル」とも呼ばれます。 マネジメントサイクルには他にも「PDC：Plan － Do － Check」や「PDS：

「ユニバーサルサービス料＝3円」──。毎月の携帯電話などの通信料に課金されるこの額について、なぜお金を取られているのか不思議に思う人も少なくないのではないか（写真1）。 この3円は、国民生活に不可欠な通信サービスとして全国あまねくサービスを提供することが義務づけられているNTT東西の固定電話について、赤字の一部を補填するために使われている。サービスを維持するのに、NTT東西だけにコスト負担させるのは厳しすぎるとして、他の事業者も補填の一部を担っているのだ。この枠組みを決めているのが、2006年度から運用が始まっているユニバーサルサービス制度である（関連記事：徹底解剖 ユニバーサル・サービス制度）。 ただし、現行のユニバーサルサービス制度については、もはや実態に即しているとは言い難い。例えば110番や119番などの緊急通報は、10年前の時点で携帯電話発が固定発を上回っている。国民生活に不可欠

写真2●「Windows Embedded 8.1 Handheld」が稼働する5型端末「TOUGHPAD FZ-E1」。手袋を着けた状態でタッチ操作できる パナソニックと日本マイクロソフトは共同で2014年7月30日、業務ソフトウエア開発企業を集めた「組み込みWindows開発者セミナー」を開催した。 パナソニックは、スマートフォン用OS「Windows Phone」をベースとした「Windows Embedded 8.1 Handheld」を搭載した5型モバイル端末「TOUGHPAD FZ-E1」を発売したばかり（発表時の記事：パナソニックが業務用5型「タフパッド」でスマホに再参入、Windows Phoneモデルも）。日本で同OS搭載機が発売されるのは初めて。両社は開発者を巻き込むことで、新規需要の掘り起こしや、業務用途で従来使われてきた「Windows CE」（関連記事：Windo

米インテルが、ついにFPGAとx86プロセッサを組み合わせる手段に打って出る。プログラマブルなアクセラレータであるFPGAと、同社のサーバー用プロセッサ「Xeon」を、一つのパッケージに収めた製品を検討している。 2014年6月18～19日に米国で開催されたイベント「Gigaom Structure 2014」で、同社Data Center GroupのSVP/General ManagerのDiane Bryant氏が講演し、明らかにした。 今回のプロセッサは、データセンターに向けたものである。インテルは近年、大規模なデータセンターを持つクラウド事業者向けにカスタム化したプロセッサを提供している。2013年にはその数は15種類、2014年には30種類になるという。 今回のプロセッサは、こうしたカスタム化のニーズおよび特定のワークロードを高速化したいとのニーズを狙ったものと思われる。Bry

ビジネス書作家の戸田覚氏が、さまざまなデジタル製品やアプリ、サービスを使い込んでいく。今回は「Windowsタブレットはタッチでは使いづらい」の後編。前編の10型タブレットに続き、8型のWindowsタブレットについて考えていく。 前編で10型のタブレットを検証したのだが、はっきり言ってタッチ操作は厳しかった。にもかかわらず、最近売れているのがさらに小さい8型タブレットだ。 あるメーカーに取材をしたところ、当初、8型タブレットを購入していたユーザーは“アーリーアダプター（新し物好き）”が中心だったという。つまり、ガジェット好きなユーザーが物珍しさで飛びついたわけだ。その後、ある程度のバリエーションが出そろい、いよいよ普及モードに入ろうとしているのが今のタイミングだという。 今回取り上げる「ICONIA W4-820/FH」は、価格.comで調べると4万2000円程度と非常に安い。しかも、こ

今回から、さまざまなデジタル製品やアプリ、サービスを使い込んでいく連載をスタートする。これまでは1回完結の連載が多かったので、言いたい内容を書き切れないことがたびたびあった。今回からは、数回続けて掘り下げていくことができるので、ご期待いただきたい。 第1回目は、最近気になっているWindowsタブレットについて、実際にはどう使えば快適なのかを考えていく。 本連載では、最初に3つ程度のポイントをピックアップし、それぞれの満足度や疑問の解消を進めていく。最後に総合判定をしていくこととしたい。今回の考察ポイントは、次の通りだ。 【ポイント1】 そもそもWindowsタブレットはiPadなどに比べて快適なのか 【ポイント2】 タッチ操作ではWindows 8のデスクトップが使いづらいのではないか 【ポイント3】 Windowsタブレットで、マウスとキーボードを使うコツは

三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること

厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。 見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ（関連記事：派遣制度の見直しでIT業界に激震）。 届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とする。派遣元事業者の許可・更新の要件として、資産条件や実態調査のほか、派遣労働者へのキャリア支援制度の策定を盛り込む。小規模派遣元事業者には、資産要件の緩和といった配慮措置を検討する。 専門26業務の区分けは撤廃する。現在、IT技術者は専門26業務に含まれ

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

2013年11月23日、お台場の日本科学未来館で第39回情報化研究会を行った。テーマは「コミュニケーションのAPI化で進むネットワークとクラウドサービスの革新」で、19人が参加した。WebRTCやMBaaS（Mobile Backend as a Service）の話がメインなのだが、ITとはまったく関係ない「お茶の心とコミュニケーション」という講演をアークシステムの中野義友さんにしてもらった。「日本で作られた国宝の茶碗は何個あるか」といったクイズも交えた面白い話であった。筆者の講演はこれからのタブレット活用の考え方がポイントの一つだった。今回はこれを取り上げたい。