親が高齢化し、育ってきた田舎の実家をどうしようと考えている方も多いのではないでしょうか？ のんびり構えていると後悔することになるかもしれません。 「家への対応は早め早めが肝心。手遅れになると実家が“負”の資産になってしまう」と、今回お話を伺ったNPO法人空家・空地管理センター理事の伊藤雅一さん。多くの方にいつかは訪れる田舎の実家の取り扱いについて、相続や活用方法を紹介します。 記事の目次 1. 親が元気なうちに考えておきたい「実家の相続」問題 2. 田舎の実家、自分は住まない場合。所有することのデメリットとは 3. 田舎の実家を更地にするべき？解体費用や流れを紹介 4. 田舎の実家の解体費用目安 5. 田舎の実家を手放す方法は３つ。それぞれのメリット・デメリット 6. 田舎の実家の相続は、相続放棄という選択肢もある 7. 大切なのは早め早めに実家の行く末、家族の未来を話し合うこと 親が元気

引越しとなると荷づくり、荷ほどきだけでなく、電気、ガス、新聞、インターネット…などの手続きもたくさん。そのなかでも、特に「住民票」は引越し後に手続きを行うため、つい忘れがち。そもそも住民票って、移さないとダメなの？ 住民票の異動は義務。引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料 結論から言えば、引越しをしたら住民票は移さないとダメ。住民票の異動は義務であり、住民票異動の手続きは引越しの日から14日以内に行わないと5万円以下の過料という罰則を受ける可能性がある。ただし裁判所の判例などから、以下のようなケースでは住民票を異動させる必要はないようだ。 ・生活の拠点が異動しない場合 ・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合 例えば、大学へ行くために実家を離れるが、卒業後は実家に帰ると決めていれば、生活の拠点が異動しないとみなされるので、住民票を異動させなくても罰則を受ける可能性はない