今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？　エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外

社会・一般Nakamise, a shopping street that has been providing temple visitors with a variety of traditional, local snacks and tourist souvenirs for centuries. The bustling shopping street leads visitors towards the Sensoji Temple. 黒坂岳央です。 円安とインフレで海外旅行が高いハードルになっている状況が続いている。コロナ前の2019年8月は1ドル105円だったので、152円の現在と比べてかなり購買力は低下したので無理もないだろう。「海外旅行は高嶺の花になったので国内旅行へ」という人も増えている。だが、このトレンドに待ったをかける状況が起きている。 最近、子供が大きくなって遠

欧米でEV至上主義が見直されています。散々EVにしないと死ぬみたいな、無責任な記事を垂れ流してきた日経も認めざるを得ない状態です。 ぼくは以前から繰り返してEVへの急激なシフトは無理だと申し上げてきました。EVシフトし至上主義はEVにしないと温暖化で地球死ぬ、みたいなまるで宗教的ドグマです。そもそも温暖化が化石燃料燃焼によるものかは科学的なエビデンスがありません。 またそうであれば軍用車両が除外されてきたのもおかしな話です。 つまるところ、内燃機関やハイブリッド車で日本に勝てない欧州が、オリンピックの柔道やF1と同じで我田引水のルール変更を行っただけです。ところが蓋を開けてみると、短期でEVシフトは技術的にもインフラ的にも無理であり、EVの欠点も明らかになり、EV導入＝エコではないこともバレてきた。 勝者は欧州ではなく、中国になって慌てた、ということろです。 EV変調、世界に広がる　販売環

医療3d illustration of the coronavirus vaccine. Medical concept Covid-19 corona virus vaccination. コロナワクチン（特にmRNAワクチン）をめぐる議論は専門的になりすぎ、反ワクチン派の偽情報が乱れ飛んで、一般の人にわからなくなっているが、ちょっと問題を整理しておこう。予防接種の安全性には、次のような基準が考えられる。 コロナワクチンは絶対安全なのか？ リスクがゼロでない場合、予防接種としての安全性基準を満たしているのか？ ワクチン接種で避けられた被害はワクチンの薬害より大きかったのか？ このうち河野大臣や医クラの主張していた1は問題外であり、厚労省も死亡例を認めている。では2はどうなのか。Geminiにきいてみた。 Q. 予防接種で許される死亡率は？ 厚生労働省は、ワクチンの安全性評価において、副

国際Channel in Amsterdam Netherlands houses river Amstel landmark old european city spring landscape. オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国です。小国なため、過激さで他国と差をつけてきたのです。 オランダという国や国民性に関しては、12月に発売された私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない』でも解説しています。 私もオランダに滞在していたことがありますが、日本でも有名な「飾り窓」は政府公認の売春で有名です。コーヒーハウスという店に行けば、スタバでコーヒーを頼む感覚でさまざまな産地の特産大麻が楽しめます。 イギリスやイタリアの男性が「友達とアムステルダムに遊びに行くんだよ！」といったら、要するにそういうお楽しみということです。 欧州の男性も風俗にも行くし、大麻を

2023年に活躍した若手日本人と言えば、将棋の藤井聡太さんと、アメリカメジャーリーグの大谷翔平さんを誰もがあげると思います。2人に共通するのは、今までの常識を遥かに超えるような異次元の活躍。そして、目標を高く持ち、それに向けて一心不乱に努力を続ける才能です。 大谷翔平さんは、今期のオフでロサンゼルスドジャーズへの移籍を発表しました。その総契約年俸が日本円で1000億円を超えるということで話題になっています。 大谷選手は日本のプロ野球でも二刀流として活躍していましたが、大リーグに移籍する直前の2017年で、年俸は2.7億円でした。 その後エンゼルスでプレーし、初年度は年俸が下がりました。しかし、その後の大活躍で、今年ついに複数年で史上最大の年俸を獲得したのです。 大谷選手の回の快挙ですが、ここから一般人が学ぶべき事は何なのでしょうか？ 私は「何をするかより、どこにいるかが圧倒的に重要」という

大阪府に続いて東京都の小池知事も、高校を全面無償化する方針を決めた。これは「無償化」と銘打っているが、教育サービスが無料になるわけではない。公立・私立ともに学費は発生するが、それを納税者が負担するだけである。このようなバラマキは、ポピュリズムの常套手段である。 老人医療無料化で長期入院が拡大した かつて美濃部都知事は1969年に70歳以上の老人医療を無料化し、これが革新自治体に広がった。これを1973年に田中角栄首相が全国に拡大し、30年も続いた（1983年から入院費が1日300円になっただけ）。 その影響は大きかった。無料化で老人の入院コストはゼロになったので、老人ホームの代わりに病院を使う傾向が強まった。病院も入院だけならコストはかからず、点数も高いので、ベッドを増やして長期入院させた。 先進国では医療技術の高度化で入院日数は縮まったが、図1のように日本では老人医療が無料化された197

団塊の世代がリタイアする時期に差し掛かることで、日本国内ではこれから人手不足が深刻化していくと懸念されています。 既にその兆候を感じる出来事に遭遇することが出てきています。 近所にある人気のとんかつ店があります。ランチには行列の絶えないお店ですが、夕方にも行列が出来ていました。中を覗いてみると張り紙がしてあり、人手不足でホールスタッフが確保できないので席数を絞って営業しているとのことでした。 いつもは20席近くあるお店が半分以下の席数に減っていて、普段は比較的空いている夕方にまで行列ができていたのです。 あるいは、私の知り合いがイベントの簡単な受付をしてくれる人を探しているけど、時給1500円前後では、スポットでサポートしてくれる人がなかなか見つからないとこぼしていました。 最近はアルバイトのマッチングサイトもあるようですが、以前のようにある程度の時給を出せば、知り合いからあっという間に希

黒坂岳央です。 「人間関係リセット症候群」というワードがXとYahoo!ニュースでバズり、賛否両論を巻き起こしている。 「人間関係リセット症候群」を知っていますか？衝動的に全ての人間関係をバッサリ切ってしまう行動のことで、精神面における「現代病」と言われています。自分や身近な人がこのような状態になった時、どうすればいいのでしょうか。https://t.co/W4xt90prSS#テレ東プラス #Yahooニュース — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 4, 2023 「疲れたら無理に付き合わなくていい」という賛成派の声や、「自己中で一方的。離れられる側の気持ちを考えて」という反対派の声があった。この現象に対しての個人的見解を述べたい。 煩わしい人間関係をリセットできる現代 結論から言えば、個人的に人間関係リセットには賛成である。 昭和は人間関係は

経済Japan flag with stock market finance, economy trend graph digital technology. こんにちは。 さて、今日取り上げる話題は、バブル崩壊以降もう30年以上も低迷や停滞が続いてきたとされている日本経済を、先入観を排除して再考察することです。 そうすれば、日本経済が今もなおいかに強いか、そしてその強さがすなおに顕在化することを妨げているのは円安と超低金利だけなので、日本経済の復権はどんなに簡単かということを説明させていただきます。 世界一技術革新に積極的な日本経済 まず、次のグラフをご覧ください。 いわゆる先進諸国と中国について、経済全体がどれほど技術革新に対して開放的かを示したグラフです。 2021年までは日本と韓国が首位争い、そしてアメリカとドイツが3位争いをしていたのですが、2022年に入って上位4ヵ国のうち3ヵ

こんにちは。 10月7日、パレスチナのガザ地区から出撃したハマス戦闘部隊が、イスラエル南部に広範な奇襲攻撃を仕掛け、イスラエル側に1200名を超える犠牲者を出し、数百名が人質としてガザ地区に連れ去られるという大事件が起きました。 今日は、第二次世界大戦の終結とほぼ同時に発生し、現在に至るまで悪化しつづけてきたイスラエルとパレスチナの領土問題について考えてみようと思います。 国際法違反の侵略をくり返してきたイスラエル 現代の国際法では戦争によって他国の領土を占領し、自国領に変えることは認められていません。交戦中は一時的に敵国の領土を占領することがあっても、平和を回復した時点で一時占領していた領土を相手国に返還することになっています。 しかし、イスラエルは延々と国連決議で定められた国境よりパレスチナ側に自国領土を押し広げ続けてきました。次の4枚組の地図が示すとおりです。 そもそも、国連で分割決

黒坂岳央です。 記事や動画を出していると、時折コメントを貰うのは科学的エビデンスや統計データに異常なこだわりを見せる一派である。 国家統計データを引用して意見を出したものについては「あなたの意見は信頼ができる」と言われる一方で、あくまで個人的な独断による意見として出すと「エビデンスがないから信用できない」といった反論をもらうことがある。 そもそも、世の中にはオピニオンでしか言えない話もあるので、感じたことや思ったことにまでデータを求められると困ってしまうのだが・・。 最初にお断りしておくと筆者は科学やデータは否定しない。特に大きなトレンド予測やビッグデータを元に導き出せる話はできるだけ最新で最規模なデータを用いる必要性はあるだろうし、人類はそうやって選択を繰り返してきた歴史がある。 しかし、科学やデータだって万能ではない。特に人の価値観や生き方といったファジーな領域についていえば、そんなも

東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）に、原子力規制委員会が2021年4月に運転禁止を命じてからまる2年たった。山中伸介委員長は3月8日の記者会見で「（5月に予定していた）是正措置命令の解除はかなりむずかしい」と述べ、解除が夏以降になる見通しを示した。 この調子では再稼動は越年し、今年の夏ばかりか冬にも間に合わない可能性が出てきた。いま東電が申請している規制料金の値上げは柏崎の再稼動を織り込んでいるので、これが遅れると、さらなる値上げは避けられない。 2年たっても解除されない「是正措置命令」 柏崎原発は2017年、原子力規制委員会の審査に合格したが、2020年9月に作業員がIDカードをなくして他人のIDで中央制御室に入ったことが発覚し、委員会は21年に是正措置命令（運転禁止令）を出した。これをきっかけに所内の「テロ対策」点検が始まり、是正措置命令を解除する基準として27項目の点検項目を指定した。

医療Medical Hospital: Neurologist and Neurosurgeon Talk, Use Computer, Analyse Patient MRI Scan, Diagnose Brain. Brain Surgery Health Clinic Lab: Two Professional Physicians Look at CT Scan. Close-up プリオン病は感染性のタンパク粒子（プリオン）が脳に蓄積しておこる病気で、ヒトに見られる代表的なプリオン病がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）である。なお、牛にみられるプリオン病が狂牛病である。プリオンに汚染された牛肉を食べたヒトがCJDを発症し、大きな社会問題になったことを記憶している人は多いのではないだろう。 プリオンは細菌でもウイルスでもなくタンパク質からなる感染性の因子で、プリオンを構成するタ

社会学者の上野千鶴子氏が実際は結婚していた件が話題です。 学生時代にリベラル系の学者や活動家と接する機会があった自分としては「やはり」という感じであまり驚きはありませんでした。 学者や活動家は言っていることとやっていることが全く一致しないということがよくあります。これは日本だけではなくアメリカやイギリスも同じです。 例えば環境問題について吠えている意識高い系の人間が乗っている車がSUV、環境活動家のデモで紙のチラシを大量に配って街中がゴミだらけ、子供に健康的な食事を与えていると言い張っている人の子供が虫歯だらけで肥満、家族の価値観ガーと言い張っている政治家が不倫やりまくりなどなど。 よくある例です。私は気が短いので、アメリカ留学中に、SUVに乗っている環境活動家と大喧嘩しました。 上野千鶴子氏はこれまで結婚制度を延々と否定してきましたが、ご自身はちゃっかり結婚しており、貧しくなれと他人には

来年度予算に向けて、いろんな観測気球が飛ぶ季節になりました。今年の最大の焦点は防衛費。それを増税でまかなうのではなく、防衛国債を発行すべきだという議論がありますが、基本的なことを整理しておきましょう。 Q. 建設国債って何ですか？ 日本の財政の一般会計はすべて税金でまかなうことが原則で、国債で借金するときは国会の承認が必要です。これを特例公債といいますが、普通は赤字国債と呼ばれます。 しかしそのうち財政法4条で「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額（予算）の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と例外を定めており、これが建設国債と呼ばれています。 Q. 赤字国債との違いは何ですか？ ほとんど違いはありません。建設国債は予算案と一緒に政府が発行額を決めるのに対して、赤字国債には毎年、借金のための特別法に国会の承認が必要ですが、今のように自公政権が絶

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本｢原発再稼働｣の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。 原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子力規制委員会の頭越しに政府が再稼働を決めることは法律上できない。原子炉等規制法で「原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その発電用原子炉施設を使用してはならない」、すなわち再稼働することはできないと規定されている。 これは誤りである。内閣は2014年2月21日の答弁書で「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」と表明しているからだ。再稼動を認可する規定がないのに、原子力規制委員会にその「是非を判断する」権限があるはずがない。 マスコミでは再稼動という言葉は「新規制基準を満たして運転する」という意味で使われるが、そんな言葉は法律にない。新規制基準に適合しなくても、既存

ウクライナ戦争をきっかけに「侵略」とは何か、「正しい戦争」は存在するのか、といった問題が論じられています。これは哲学的にはむずかしい問題で、100年前から論争になっています。2015年3月20日の記事の再掲です。 戦後70年を総括するとき、あの戦争が＜侵略＞だったのかという問題ばかりが論じられるのは不幸なことだ。それは国際法的には自明だが、大した意味はない。＜侵略＞は戦争の敗者を罰するためにつくられた政治的概念だからである。 シュミットは「侵略」の概念を否定した 第1次大戦で戦争責任を一方的に負わされたドイツ人は憤り、カール・シュミットは「勝者の秩序」としての国際連盟の正統性に疑問を抱く。それは「法の支配」の形式をとるが、国際法に法の支配は存在しない。 国際法は、戦勝国による占領という現状維持の秩序だった。＜侵略＞の定義はないが、それは1928年の不戦条約以後に行われた国境侵犯と理解されて

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナ戦争をめぐって陰謀論が世界中で流行している。「ユダヤ金融資本がウクライナ政府を乗っ取った」とか「ゼレンスキーはネオナチの傀儡だ」などといった荒唐無稽な話がネット上を飛び交い、意外に多くの人がそれを信じている。 そこで私もこれに便乗して「ウクライナ戦争はドイツのメルケル元首相がプーチンと共謀して起こした」という陰謀論を考えてみた。これは単なる仮説だが、以下に挙げる状況証拠はすべて事実である。 プーチンはメルケルとの約束を破るまで8年待った プーチン大統領の「特殊軍事作戦」には疑問が多いが、まずわからないのは、なぜ2022年2月だったのか、ということだ。ロシアがクリミアを併合したのは2014年。そのあと一気呵成にウクライナ東部のドンバス地方を併合することは軍事的には容易だったが、プーチンはそれを留保した。 彼がウクライナとの国境に