毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせ

退職した社員が経費を横領していたことが発覚しました。社員からの退職願を受理して退職としたのですが、これを撤回して懲戒解雇にできますか。また、社員が横領した経費の損害賠償請求はもちろんですが、支払った退職金の返還請求もできないでしょうか。 懲戒解雇は現に労働契約が存続していることが前提となるので、すでに退職している場合には懲戒解雇することはできません。横領によって会社に生じた損害については、賠償請求が可能です。退職金の全額不支給・減額については、退職金規程等に全額不支給・減額条項が明記されていれば、全額不支給・減額（支払済みの場合は返還請求）が可能になる場合があります。ただし、退職金の全額不支給は相当重大な背信行為がなければ認められません。 懲戒解雇について 懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。 産経新聞社広報部のコメント 東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。 相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。

「公訴は、検察官がこれを行う」。刑事訴訟法２４７条は簡明に宣言する。 学界の通説はこの条文を根拠に、日本は私人による訴追を認めない「国家訴追主義」であると解する。「訴追」という言葉が難しいので、複 ... 記事全文を読む

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。政府・与党は継続審議にする意向を示しているようだから、大きな火種がそのまま残ることになる。それでも、採決が強行 ... 記事全文を読む

緊急宣言下「４回賭けマージャン」　勝ち負け数千～２万円―黒川氏と同席の朝日社員 2020年05月21日21時40分 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、同席した朝日新聞社の５０代の男性社員が同社の調査に対し、宣言下に計４回、黒川氏と賭けマージャンをしたなどと説明したことが２１日分かった。同社が明かした。４月１３、２０両日にも産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたという。 “元凶”黒川検事長は林氏と共倒れか　検察内部で「第3の男」が浮上 朝日新聞社の調査によると、黒川氏と社員、産経新聞の記者と次長の付き合いは５年前に始まり、直近３年間は月２～３回の頻度で賭けマージャンをしていた。 １回の勝ち負けは１人当たり数千～２万円程度で、黒川氏が賭けマージャンを認めた５月１日は朝日社員が負けた。同１３日は社員と産経記者が数千円勝ち、黒川氏と産経次長が負けた

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。 過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は

兵庫県警飾磨署は21日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、無職大汐利一容疑者（67）を逮捕した。「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は14日午後6時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、レジの従業員の女性（60）を脅した疑い。 飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。

階猛衆院議員によると、法務省は21日午後の法務委員会理事懇談会で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンのほか、ハイヤーによる接待も認めたと説明した。

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

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検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案の今国会成立が見送られたが、法務・検察では、今夏にも予想される検事総長人事が次の焦点となる。定年延長で本命視された黒川弘務東京高検検事長（６３）の就任は、法案が「政権の恣意（しい）的な人事につながる」との猛烈な批判を浴び、視界不良となった。稲田伸夫検事総長（６３）が続投すれば求心力の低下にもつながり、政治との距離や世論の反応を見据えた難しい調整を迫られる。 近年は検事総長は２年ごとに交代する検察内部の慣例があり、稲田氏は７月に退官のタイミングを迎える。政府は、２月に６３歳で定年退官予定だった黒川氏の定年を閣議決定で８月７日まで半年延長した。検察官の定年延長は前例がなく、夏に「黒川総長」が誕生するのか注目される。

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

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今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。