仕事引き継がない世界があるんだ。。｜林田 保
アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業
アメリカ人「北朝鮮の場所？ 知ってるこの辺だろ」→そこは日本だバカ！ ｜ ガジェット通信 GetNews
朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを強めています。アメリカに対する敵対心を露わにし、米国本土に届く核ミサイルの開発を進める北朝鮮。一方、核ミサイルを突きつけられようとしている当のアメリカ人の北朝鮮に対する認識はどのようなものなのでしょうか。 ニューヨーク・タイムズは、アメリカの成人1746人に対し「北朝鮮の場所はどこか」を地図上に指し示してもらう調査を行いました。そして得られたのが下の図。 アメリカ人の頭の中では、北朝鮮は日本だったりインドだったりタイだったり、挙句はオーストラリアだったりするみたいです。10年ほど前に“バカ世界地図”なんてものがネットで流行りましたが、まさにそれを地で行くバカっぷり。北朝鮮の位置を正しく把握している人は36％しかいませんでしたとさ。しかしまぁ、あちらのニュースでもさんざん北朝鮮情勢を報道しているはずなのに、大学院の学位を持つ人たちですら53％しか正解していないって
南シナ海で海上自衛隊と米海軍が共同訓練 NHKニュース
南シナ海で、海上自衛隊の艦艇とアメリカ海軍の空母などが２８日から共同訓練を行っていることが分かりました。南シナ海では、中国が主権を主張する海域を巡ってアメリカ海軍がイージス艦を派遣するなど米中のせめぎ合いが続いていますが、海上自衛隊は、今回の訓練はこうした動きと連動したものではないとしています。 海上自衛隊によりますと、訓練海域は、南シナ海の中でも中国が主権を主張する海域とは離れた場所で、２８日から数日間の日程で艦艇間での通信訓練などを行っているということです。 また、参加している艦艇はいずれもインド洋で行われていた日米とインドの３か国による共同訓練に参加していたもので、次の寄港地への航行ルートを利用して訓練を行っているということです。 南シナ海では、中国が主権を主張する海域を巡ってアメリカ海軍がイージス艦を派遣するなど米中のせめぎ合いが続いていますが、海上自衛隊は「今回の訓練は以前から計
米艦艇航行 専門家「軍事衝突の可能性低い」 NHKニュース
南シナ海で中国が主権を主張する海域でアメリカ軍が艦艇を航行させたことを巡って、アメリカの専門家は、米中両政府による非公式な意見交換の結果、中国海軍は危機回避のためのルールを適用して行動したと指摘し、今後、軍事的な衝突につながる可能性は低いと分析しています。 中国海軍の実際の行動については、「危険な方法を取ることはなく、アメリカ軍の艦船などに対し海域から出るよう求めただけだった」と指摘し、中国側は、アメリカとの間で合意していた海や空での危機回避のためのルールを適用したとしています。そのうえでグレイザー氏は、アメリカ側にとって、想定内のものになったとして、偶発的な事態を除けば、今後、軍事的な衝突につながる可能性は低いと分析しています。 一方、米中関係については、「アメリカ軍の行動が、マイナスの影響を与えることはない」と述べ、地球温暖化対策や北朝鮮の核問題などで両国の協力は欠かせないとして、南シ
中国国防省 ミサイル駆逐艦で米艦に警告 NHKニュース
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。
ついにアメリカが中国の増長を非難し始めた
習近平中国主席が訪米し、南シナ海について強い口調で中国の領土だと主張してから1カ月もたたないが、米国はこの問題について従来より一段と強い姿勢を取るようになった。 そのことを示す最初の衝撃的な発言は、TPPの交渉が妥結した10月5日、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。われわれがルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との声明だった。 オバマ大統領の並々ならぬ決意 これは通常の国家間ではまずありえない強い言葉であり、それほど批判するなら、どうしてわずか2週間前に、中国の指導者を米国の国賓として受け入れたのと聞きたくなるほどだ。 その後オバマ大統領は、訪米した韓国の朴槿恵大統領にも、中国が国際法に違反した場合には声を上げるべきだと迫ったそうだ。オバマ大統領の姿勢には並々ならぬ決意がうかがわれる。 10月8日付英国紙「Financial Ti
日本がじれったい米国～南シナ海の中国人工島がどれだけ日本を脅かすか分かっているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
南沙諸島（スプラトリー諸島）に中国が建設している人工島をめぐって、アメリカと中国の間で応酬が激しくなっている。ところが、日本では南沙諸島や南シナ海の問題はさしたる関心が持たれていないようである。 南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。 激しさを増す米中間の応酬 アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。 もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母
文化財被害 米在住の男に逮捕状 返納命令要請も NHKニュース
全国の文化財などに油のような液体がかけられる被害が相次ぐなか、警察は、千葉県内の神社に液体をかけたとして、アメリカ在住の５２歳の日本人の男について、建造物損壊の疑いで逮捕状を取りました。警察は、この男について、パスポートの返納命令を外務省に要請することを検討していることが分かりました。 警察は、映像の分析や足取り捜査を進めた結果、千葉県の香取神宮の防犯カメラに液体をまくようなしぐさが写っていた男が、アメリカ在住の宗教団体の関係者で５２歳の日本人の男である疑いが強まったとして、建造物損壊の疑いで逮捕状を取りました。 男は現在、海外にいるうえ、日本に戻る予定は確認されていないため、警察が、男のパスポートの返納命令を外務省に要請することを検討していることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、男が日本に戻った段階で事情を聴き、逮捕する方針です。 警察は、全国で確認されているほかの被害との関連
韓国米軍慰安婦 従軍慰安婦での責任追及論法が命取りになる – ガジェット通信
韓国では今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。 海外メディアの報道が広がるなど、訴訟を巡る動きは大きなうねりとなりつつあるが、興味深いのは本誌の取材に応じた元慰安婦女性ユン・ヨンスさん（56歳・仮名）の証言だ（この女性は原告に加わっていない）。 「国家賠償訴訟については、ニュースがほとんど報じられないので知りませんでしたが、原告の『政府が強制した』という主張はおかしい。確かに売春はありましたが、国が指示したことはありません」 重要なポイントだ。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏が話す。 「韓国政府が関与したのが性病検査をはじめとする管理だけであれば、売春を強制したという
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