日欧ＥＰＡ、大枠合意発表 輸入食品、消費者に恩恵：朝日新聞デジタル安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。 安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。 今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。 欧州産ワインには現在、１５…
